高齢化と労働力人口が減少する社会において、介護の仕事は、人の命や健康に深くかかわる必要不可欠な、貴重な仕事です。

負担が大きな仕事にもかかわらず、全産業平均より8.3万円も賃金が低く、人手不足が深刻です。

まず国がお金を出して、介護で働きたいと思う人を増やさないといけません。

これは緊急事態です。一緒に声を上げましょう！

（介護政策・取り組みについて時点更新していきます。最終更新　2025/9/14）

2024年、厚生労働省において「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が開催され、中間整理が公表されています。この中間整理では、現場の声を一定程度踏まえた課題の整理が示されていますが、具体的な改善策や実行計画は明示されていません。

中間整理概要（厚生労働省のホームページにリンクしています）

「結局、また先送りでは？」「すぐに改善されないなら実態は変わらない」と言わざるを得ません。

政策に実効性を持たせるためには、引き続き現場の生の声を届けていくことが不可欠です。

本アンケートでは、

・ケアマネジャーの実際の業務負担や労働環境

・資格更新研修に対するご意見

・厚労省「中間整理」で示された改善案が現場にとって本当に役立つのか

を広くお聞きし、再度、国会に現場の声を届けることを目的としています。

所要時間は 5～10分程度 です。すべて 匿名回答 であり、個人が特定されることはありません。

みなさまの率直なご意見をぜひお寄せください。

今の日本社会の介護の現状について、厚生労働省の資料から見ていきます（2025/9/5 第247回社会保障審議会介護給付費分科会・資料2より）。

・一つ目は、特に介護が必要となる85歳以上の人口が2035頃まで急増していくという社会構造です。

・2つ目は、介護従事者の数です。介護ニーズが増えて、介護職員は増えてきましたが、2022年からは、逆に介護職員の減少が始まっています。1年間で2.8万人も介護から人がいなくなっています。

・3つ目に、介護職員の全産業平均との賃金格差です。介護事業者の報酬は国の公定価格で決まるため、国がお金を増やさないと賃金に回るお金もありません。責任の大きな仕事で、平均より8.3万円も低い賃金で、どうして人が集まるでしょうか。政府も「介護職員処遇改善加算」の拡充を繰り返してきましたが、賃金格差は広がっています。

・4つ目に、政府の政策です。介護が必要な人が増え続ける2040年に向けて、約57万人の介護職員を増やさないといけないとしながら、現実は介護職員は減少しています。介護崩壊はすでに現実です。

　国がお金を増やさず、特定技能という制度で外国人労働力で穴埋めをす増やす限り、この構造は変わりません。

まず介護を守るためには、介護従事者の賃金を少なくとも全産業平均以上とすることと、介護保険料の負担を減らすことです。そのためには、国がまずお金を出すことが必要です。

• 介護従事者の給与を月10万円アップ 

全産業平均より8.3万円も低いとされる介護職員（ケアマネジャーを含むすべての福祉従事者）の給与を引き上げて、人手を確保。

• 介護保険料（国民の負担）を下げる

・介護従事者の処遇改善は、全額国費で

・介護保険の国の負担割合を25％から50％に増やし、介護保険料負担を50％から25％に軽減

• 介護報酬を倍増し、介護を成長産業に

・介護認定の「要支援１、２」のホームヘルプ、デイサービス利用を「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）から再び保険給付に戻す。

・障害福祉サービスの重度訪問介護などが、就学、就労に利用できないため、障害者の社会参加が制限されています。利用制限は撤廃。また、市町村事業の移動支援の報酬単価の引き上げ。

・2025年1月28日【本会議】「石破さっさと辞めろ！」「何を言っている野田！」国会無双20分 - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト

政府の施政方針に関して、石破総理に質問しました。

昨年、2024年は、全体で１万件の倒産が出ました。この11年で最悪の数字です。

介護事業者や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産は過去最多。

石破総理の施政方針演説での言葉。

「日本全国に約9,000社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は、地方経済を支える存在です。」

この言葉にもその思想は見え隠れしています。何らかの「成長志向」のと選別をした上で、こうした企業の支援をうたっている。

「成長志向」がない、つまり、あなた方の言うゾンビ企業、それは潰すための諸政策を行う宣言でもある。

何がゾンビ企業なんですか、一生懸命働いている零細事業者じゃないですか。

具体的には、60代が主力となっている介護事業者とか農家じゃないですか。

本当なめていますよ。

・2024年5月13日【大石あきこ・決算行政監視委員会分科会】介護を崩壊させる気か！/新型コロナワクチンの被害救済を - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト

大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。

やるべきことはシンプルで、現場の声は、処遇改善加算ではあかんというのもの。

加算は利用者の負担も増えるし、加算を一本化しても条件が厳しくて、やはり、相変わらず小規模事業所にはなかなか加算が取れない。

だから、普通に国の金で給料を増やせ、利用者負担はこれ以上無理やでということを言っているんですよ。

だから、大臣に伺いますけれども、月10万円アップは全額国費で行うことを大臣が決断をすること、

そして、既に介護崩壊している特に地方について介護職を公務員として雇うこと、

これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

また、大臣の政治判断で、今すぐに、ケアマネ研修は資格更新を要件にせず、処遇改善などインセンティブになる制度に抜本見直しすること、そのように決意してください。

・2023年11月8日【大石あきこ・内閣委員会】所信質疑 経済政策ちゃんとやれ・介護職員の待遇あげろ・大阪万博やめろ - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト

「岸田内閣の「介護職の賃上げ」」。これが、10月に二転三転した上で、昨日、やはり月6,000円の賃上げです

となっているんですね。よろしいですか、ＳＮＳを見てくださいね。1桁足らん、介護職なめてんの、

ゼロが1個足りねえだろう、こんな額で離職に歯止めがかかると思っているのか、日給で6,000円アップ

の間違いか、10万にしろの声。それから、ケアマネは放置かなど、声があふれているんですけれども、

届いていますでしょうか。その意味、分かっていますでしょうか。

格差が広がり、資本家のために公的リソースが使われ、介護は捨てられる。こんなおかしな政治を現場の怒りでひっくり返そう。

・2023年8月7日【厚生労働省との意見交換】介護職員処遇改善加算について - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト

厚労省の2018年の介護報酬Q＆Aが、法人が賃金を上げない言い訳に使われており、抜本的な報酬改定や、Q＆A改定などを求めました。

この交渉をした経緯

・大石事務所で、介護現場の実態についてアンケートを集めました

・現場の事例をもとに、6月に国会で「介護職員処遇改善加算に関する質問主意書」を出しました。

人員不足がきびしい介護現場に対して、政府は2022年に月給「9,000円賃上げ」を掲げる処遇改善加算を導入しましたが、実態は、非常勤だけ手当が払われない同一労働同一賃金ガイドライン違反があったり、加算が最低賃金の上昇の穴埋めに消えてしまっている実態を示し、抜本的な処遇改善を求めました。

しかし質問主意書に対する政府の回答は、「個別の事案については回答できない」と逃げるものであったため、今回の交渉となりました。交渉で、あいまいな点が明確になったので、やり取りを進めていきます。

今後も、労働現場に光をあてる活動を行っていきます。

介護のチラシとアンケート活動 - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト

れいわ新選組は、介護人材不足の解消のため、介護職の月給を10万円アップすることをうったえています。

あなたは賛成しますか？

「はい」95％

 

自由筆記欄で、約600人から生の声をいただいています（全部読んでいます）。仕事の誇りもあるけれど、政治や待遇への怒りがたまって噴き出していると感じてます。印刷したら51ページにもなるので、主な意見をまとめて紹介します。

（主な意見）

●責任の重さに対して、給与、社会的評価が低い。まずは賃金上げろ

●賃金上げるだけでは質が保てない不安

●賃金だけでなく、人手不足、労働条件、無駄な書類の負担で、現場は疲弊。

●利用者からのセクハラ、暴力の対策、利用者・家族との分断

●人手不足、お金がなく、介護の質も低下している

●ケアマネや事務職など介護以外にも処遇改善を。ケアマネ更新研修はやめろ

介護現場の声まとめ

kaigogenbanokoe.pdf

PDFファイル 61.4 MB

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