大石あきこ|政策

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機関紙第53号(2021/4/3)
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新しいチラシを発行しました(2021/4/3)

 

働く現場に光をあて、人びとの所得を増やす!

 

1.コロナ大不況を食い止める

そのためには、「大胆な給付と徴収の免除」が必要です。

  • 消費税はいますぐ廃止。
  • 「自粛」による損失に徹底補償。
  • コロナ収束まで全員に毎月10万円給付。

2.安定雇用と所得増で経済底上げ

公共事業の削減、民営化で、社会は貧しくなりました。働く人びとの所得を増やすために財政を使うことこそ、最大の経済政策です。

  • 介護・保育の公務員化・月給8万円アップで人手不足解消。人気の就職先に。
  • 学校の統廃合はやめ、教員の大幅増員で、20人以下の少人数学級実現。
  • 治水・災害対策、断熱性が高い公的住宅の整備、グリーンな再生可能エネルギーへのシフトなど公共事業を増やす。原発は廃止。
  • 地元の中小企業を徹底支援。

3.腐った政治に斬りこみ、「大金持ちのための政治」を変える

少子高齢化だから、みんなで負担するしかないというのはウソです。

  • 財源は税金だけではない。詳しくはこちら
  • 政府の通貨発行や、大金持ちから税金を取る累進課税などで、格差是正。
  • カジノや、大金持ちの利益のための特区はいらない。

 

■国政政党「れいわ新選組」の強み ~当事者こそ力~

山本太郎(元・参議院議員)が代表をつとめる国政政党「れいわ新選組」。最大の強みは、日本初の「重度障がい者」「難病ALS」の2名の国会議員です。ぜひ木村英子、舩後靖彦議員の実績を知ってください。

2019年に議員になった2人は、国会や新幹線のバリアフリー化など、障がい者が外で働けるための道を1つ1つ確立しています。障がいのある当事者が「政治」に積極的に参加し、声をあげ続けることが、全体の底上げになります。

「自分は役に立っているのか」「生きていたら迷惑なのでは」と思わされるような社会をみんなで大きく変えよう。

 

■大石あきこは、状況を変えるために、一緒に行動します

大阪市の力を奪う「都構想」「広域一元化」に反対。署名運動にも取り組みました(2021/3/24 大阪府市に6,693筆の署名を提出)。また、介護事業者や、保護者のネットワークを広げ、現場のリアルな声を集めて、国や地方と交渉するなどの行動を行っています。

モヤモヤしている方、一緒にやれることがあるかも。まずは大石あきこの活動を知るために、サポーター登録(無料)をお願いします!

メールなどで、説明会や活動の案内をお送りします。

新しいチラシを発行しました(2020/10/12)

 

11月に住民投票が計画されている「都構想」(大阪市の廃止・4分割)は、あかん!

チラシ配布ボランティア大募集!

新しいチラシを発行しました(2020/8/25)

11月に住民投票が計画されている「都構想」(大阪市の廃止・4分割)は、住民に身近なサービスを財源のない特別区に押し付ける緊縮政策です。

そのため、病院やごみ収集、市民プールなどのリストラがシミュレーションされています。

大阪府は、2000億の財源を大阪市から吸い上げますが(「広域行政一元化」)、破たんしたインバウンド成長路線への投資のためであり、経済の再生になりません。

新型コロナによる経済危機に対して、やるべきことは経済再生です。消費税は廃止し、医療・介護・保育の所得倍増で、経済再生に集中!

大石あきこは、れいわ新選組の政策を進めています。
それに加えて以下の具体的な政策を実現するため、活動しています。

[1] 介護・保育の所得倍増で、介護不安をなくす

働く人こそ宝。

介護・保育士は、全産業平均より月8万円も低く、そのせいで深刻な人手不足におちいっています。
速やかに全員に月8万円の賃上げをおこない、成長産業化を。
介護の「2025年危機」の脱却に向け、国と大阪の英知を全てつぎこむくらいの本気度で!

[2] カジノ・都構想をやめて、大阪を豊かに

維新 府政・市政の経済政策は、残念ながら、間違っています。
庶民・労働者にはケチ財政、非正規雇用を推進。中小零細を冷遇。
お金持ちは優遇し、グローバルビジネスやインバウンド経済に特化しすぎた脆弱な経済戦略。
これ以上続けると大阪府民の生活は危険です。
庶民や福祉・防災の公共事業にお金を使う大阪に変えよう。
(詳しくは「都構想」を止めて、大阪を豊かにする5つの方法

[3] 消費税は廃止。経済底上げを!

2019年10月。このタイミングで消費税10%を強行した政府はあり得ない。とんでもないことになります。
くらしの回復のため、もう消費税は廃止しましょう。


ごぞんじですか? その1

維新府政の大阪府議会は、「学芸会議会」と言われるほどのなれあい

 

◎府議会議員は、定数88人のうち女性はたったの4人(全国ワースト7位)。圧倒的に男社会です!

◎府職員幹部が忖度(そんたく)して、維新の議会での「質問と答弁」案を作成していたことが発覚(2017.12.5読売新聞報道)。

◎松井知事は、台風21号被害をほったらかしで、維新の選挙活動のために沖縄にいく無責任ぶり。

 

大阪だけではなく、全国で、政府でなれあいの腐敗が蔓延。
変化を起こすために、地方に、国会に、まともな議員を送り込もう。

 


ごぞんじですか? その2

2025年に大阪府内で3.4万人の介護労働が不足

 

◎大阪府内は、少子化で、総人口と働ける人口(生産年齢人口)は大きく減少。さらに、団塊の世代(昭和22年から24年生まれ)の構成比が大きく、今後、急速に高齢化が進展。(グラフ)

介護労働市場はすでにひっ迫、このままでは、介護制度は破たん。

 

介護はこの国に生きる全ての人々の基本的な権利。それを保障するためにも、介護士の所得倍増で魅力ある職業にしないといけません。やることはたくさんあり、お金も人も足りません。大阪に、カジノをやる余裕は無い!

介護地獄にさせないため、大胆な変革を。

 



 そのほか提言

子どものための公教育に!
学力テストの結果で先生を査定させてはならない。
競走ばかり子どもに押し付けず、楽しく行ける学校に。
安易な廃校はしない。
少人数学級!教員の労働環境向上、教員増員。
〇人権をまもり、戦争はさせない。
憲法9条は変えさせない。立憲主義を守る。
だれの子どもも殺させない、差別させない。
ヘイトスピーチ禁止の府条例を。

〇大阪市廃止(都構想)を止める。
止めましょう。(「都構想を止めて大阪を豊かにする5つの方法」出版決定!)

〇大阪の財産を守る。
カジノ・水道民営化は絶対反対。
グローバル資本に維新が売り渡そうとしている大阪の財産を守ります。

〇ロスジェネ世代に仕事と住宅を。
就職氷河期世代は、まともな仕事から排除され、大きな損をした。親に頼らないと家すら借りれないでは自立もできない。
仕事と住宅を公的にマッチングさせる施策で、損を取り戻す政治を。

〇がんばりすぎない。豊かにくらせる社会に。
「女性活躍」とかいうけど、みんなもうがんばってる。
だれも過労死させない。サービス残業はさせない。

 こんな研究もやっています

〇大阪市にカジノを導入したときの、介護労働人口不足への悪影響に関する調査研究

〇大阪府内にお住まいの、氷河期世代と母子家庭の方々が、平均よりもどの程度損をしているかの研究。その方々で望むかたに、行政がまっとうな職を提供した場合の経済効果に関する研究。