大石あきこ|政策

大石あきこは、れいわ新選組の政策を進めています。
それに加えて以下の具体的な政策を実現するため、活動しています。

[1] 介護・保育の所得倍増で、介護不安をなくす

働く人こそ宝。

介護・保育士は、全産業平均より月8万円も低く、そのせいで深刻な人手不足におちいっています。
速やかに全員に月8万円の賃上げをおこない、成長産業化を。
介護の「2025年危機」の脱却に向け、国と大阪の英知を全てつぎこむくらいの本気度で!

[2] カジノ・都構想をやめて、大阪を豊かに

維新 府政・市政の経済政策は、残念ながら、間違っています。
庶民・労働者にはケチ財政、非正規雇用を推進。中小零細を冷遇。
お金持ちは優遇し、グローバルビジネスやインバウンド経済に特化しすぎた脆弱な経済戦略。
これ以上続けると大阪府民の生活は危険です。
庶民や福祉・防災の公共事業にお金を使う大阪に変えよう。
(詳しくは「都構想」を止めて、大阪を豊かにする5つの方法

[3] 消費税は廃止。最低でも5%に戻す。経済底上げを!

2019年10月。このタイミングで消費税10%を強行した政府はあり得ない。とんでもないことになります。
くらしの回復のため、もう消費税は廃止しましょう。


ごぞんじですか? その1

維新府政の大阪府議会は、「学芸会議会」と言われるほどのなれあい

 

◎府議会議員は、定数88人のうち女性はたったの4人(全国ワースト7位)。圧倒的に男社会です!

◎府職員幹部が忖度(そんたく)して、維新の議会での「質問と答弁」案を作成していたことが発覚(2017.12.5読売新聞報道)。

◎松井知事は、台風21号被害をほったらかしで、維新の選挙活動のために沖縄にいく無責任ぶり。

 

大阪だけではなく、全国で、政府でなれあいの腐敗が蔓延。
変化を起こすために、地方に、国会に、まともな議員を送り込もう。

 


ごぞんじですか? その2

2025年に大阪府内で3.4万人の介護労働が不足

 

◎大阪府内は、少子化で、総人口と働ける人口(生産年齢人口)は大きく減少。さらに、団塊の世代(昭和22年から24年生まれ)の構成比が大きく、今後、急速に高齢化が進展。(グラフ)

介護労働市場はすでにひっ迫、このままでは、介護制度は破たん。

 

介護はこの国に生きる全ての人々の基本的な権利。それを保障するためにも、介護士の所得倍増で魅力ある職業にしないといけません。やることはたくさんあり、お金も人も足りません。大阪に、カジノをやる余裕は無い!

介護地獄にさせないため、大胆な変革を。

 



 そのほか提言

子どものための公教育に!
学力テストの結果で先生を査定させてはならない。
競走ばかり子どもに押し付けず、楽しく行ける学校に。
安易な廃校はしない。
少人数学級!教員の労働環境向上、教員増員。
〇人権をまもり、戦争はさせない。
憲法9条は変えさせない。立憲主義を守る。
だれの子どもも殺させない、差別させない。
ヘイトスピーチ禁止の府条例を。

〇大阪市廃止(都構想)を止める。
止めましょう。(「都構想を止めて大阪を豊かにする5つの方法」出版決定!)

〇大阪の財産を守る。
カジノ・水道民営化は絶対反対。
グローバル資本に維新が売り渡そうとしている大阪の財産を守ります。

〇ロスジェネ世代に仕事と住宅を。
就職氷河期世代は、まともな仕事から排除され、大きな損をした。親に頼らないと家すら借りれないでは自立もできない。
仕事と住宅を公的にマッチングさせる施策で、損を取り戻す政治を。

〇がんばりすぎない。豊かにくらせる社会に。
「女性活躍」とかいうけど、みんなもうがんばってる。
だれも過労死させない。サービス残業はさせない。

 こんな研究もやっています

〇大阪市にカジノを導入したときの、介護労働人口不足への悪影響に関する調査研究

〇大阪府内にお住まいの、氷河期世代と母子家庭の方々が、平均よりもどの程度損をしているかの研究。その方々で望むかたに、行政がまっとうな職を提供した場合の経済効果に関する研究。