大石あきこ｜政策
新しいチラシを発行しました（2020/10/12）
11月に住民投票が計画されている「都構想」（大阪市の廃止・4分割）は、あかん！
チラシ配布ボランティア大募集！
新しいチラシを発行しました（2020/8/25）
11月に住民投票が計画されている「都構想」（大阪市の廃止・4分割）は、住民に身近なサービスを財源のない特別区に押し付ける緊縮政策です。
そのため、病院やごみ収集、市民プールなどのリストラがシミュレーションされています。
大阪府は、2000億の財源を大阪市から吸い上げますが（「広域行政一元化」）、破たんしたインバウンド成長路線への投資のためであり、経済の再生になりません。
新型コロナによる経済危機に対して、やるべきことは経済再生です。消費税は廃止し、医療・介護・保育の所得倍増で、経済再生に集中！
チラシのPDFファイルは、以下でダウンロードできます。ご活用先があればぜひ。
大石あきこは、れいわ新選組の政策を進めています。
それに加えて以下の具体的な政策を実現するため、活動しています。
[1] 介護・保育の所得倍増で、介護不安をなくす
働く人こそ宝。
介護・保育士は、全産業平均より月８万円も低く、そのせいで深刻な人手不足におちいっています。
速やかに全員に月８万円の賃上げをおこない、成長産業化を。
介護の「2025年危機」の脱却に向け、国と大阪の英知を全てつぎこむくらいの本気度で！
[2] カジノ・都構想をやめて、大阪を豊かに
維新 府政・市政の経済政策は、残念ながら、間違っています。
庶民・労働者にはケチ財政、非正規雇用を推進。中小零細を冷遇。
お金持ちは優遇し、グローバルビジネスやインバウンド経済に特化しすぎた脆弱な経済戦略。
これ以上続けると大阪府民の生活は危険です。
庶民や福祉・防災の公共事業にお金を使う大阪に変えよう。
（詳しくは「都構想」を止めて、大阪を豊かにする５つの方法）
[3] 消費税は廃止。経済底上げを！
2019年10月。このタイミングで消費税10％を強行した政府はあり得ない。とんでもないことになります。
くらしの回復のため、もう消費税は廃止しましょう。
ごぞんじですか？ その１
維新府政の大阪府議会は、「学芸会議会」と言われるほどのなれあい
◎府議会議員は、定数88人のうち女性はたったの４人（全国ワースト７位）。圧倒的に男社会です！
◎府職員幹部が忖度（そんたく）して、維新の議会での「質問と答弁」案を作成していたことが発覚（2017.12.5読売新聞報道）。
◎松井知事は、台風21号被害をほったらかしで、維新の選挙活動のために沖縄にいく無責任ぶり。
大阪だけではなく、全国で、政府でなれあいの腐敗が蔓延。
変化を起こすために、地方に、国会に、まともな議員を送り込もう。
ごぞんじですか？ その２
2025年に大阪府内で3.4万人の介護労働が不足
◎大阪府内は、少子化で、総人口と働ける人口（生産年齢人口）は大きく減少。さらに、団塊の世代（昭和22年から24年生まれ）の構成比が大きく、今後、急速に高齢化が進展。（グラフ）
◎介護労働市場はすでにひっ迫、このままでは、介護制度は破たん。
介護はこの国に生きる全ての人々の基本的な権利。それを保障するためにも、介護士の所得倍増で魅力ある職業にしないといけません。やることはたくさんあり、お金も人も足りません。大阪に、カジノをやる余裕は無い！
介護地獄にさせないため、大胆な変革を。
そのほか提言
こんな研究もやっています