2024年5月13日【決算行政監視委員会】で、武見厚生労働大臣に質問しました。

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井坂主査 次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。

まず、介護の報酬改定についてです。

この4月、2024年4月に、介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の

方々からは怒りの声、もう失望に近い声が上がっています。

そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。

たくさんのお年寄りを施設に住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、

それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、

その訪問介護というのが今この社会で既に崩壊が始まっていて、非常に深刻な状況です。

訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率15倍と、

介護の事業所が人を募集している、15の者が募集しても一人のヘルパーさんしか手を挙げないという

深刻な人手不足の中にあって、これはもう大幅なお給料アップしかないというのが業界でも社会でも

当たり前の認識になっているのですが、まさかのマイナス改定であった。

一方で、政府は、「いや違うんだ、賃上げになっているんだ」というふうに言っているんですね。

2024年、今年1月22日の厚労省の社会保障審議会の介護給付費分科会においても、

このように述べられているんですよ。

「介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、

令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う」と、

「確実に賃上げをやる」ということを政府として、厚労省として明記しているんですね。

今日おられる武見厚労大臣も、国会でも、予算委員会とかでも堂々と、「全体としてはプラス改定なんだ」と

かなり語気を強めるような場面もあったんですけれども、繰り返し答弁されています。

そこまで国が国会でも言うんですから、これはほんまなのかということで、私は2月と3月に質問主意書を出しまして、

これの根拠を聞いたんですよね、ここまで「確実に賃上げ」とおっしゃるので。

でも、その質問主意書で分かったことは、「根拠はなかった」ということなんですね。

1回目の2月の質問主意書の答弁では、よくあることですけれども、

「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とかすっとぼけられて、

3月に、もう一回聞くで、「確実に賃上げと言うからにはそれなりの積算根拠があると推定されるが、

それを示してください」というふうに言ったら、

渋々出してきた回答が、「全体としてプラス改定になるという言葉、これについては、試算はあるんだが示せない」

という回答だったんですよ。そんな思わせぶりなね。

でも、あるんやったら示さないと駄目じゃないですか。だから、これは都合が悪いから出さんのやろうとしか

思えないんですけれども、「全体としてプラスになるという試算については、あるが示せない。

令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップという数字も、これは何らかの根拠があるんやろう」というのを

2回聞いたら、2回目で、「これは何らかの試算に基づき数字を積み上げて算出したものではない」と。

数字的根拠はないということを明言されました。

それから、同時に、「物価高に負けない賃上げ」と、介護分野でも政府が言っているんですよ。

「でも、物価高というのは、今の消費者物価の物価高が3.1％なんですね。

だから、物価上昇に負けていないですか、物価上昇に負けている分、どうするんですか」というのも聞いたんですけれども、

「物価上昇の推定等から逆算して勝手に言っているだけで、ベースアップができるという算定根拠はない」という回答だったんですよ。

これは政府が出す誤情報だろうと思うんですけれども、

省庁にも先日、「この質問主意書の答弁で間違いないですね」と聞いたら、

「計算根拠はないんですよね」と言ったら、「そうですよ」ということだったので、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、

大臣、国会の中でも、「全体としてプラス改定なんだ」と豪語されていたので、大臣が豪語した根拠は何ですか。

武見国務大臣 令和6年度から2.5％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて

算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和6年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが

2.5％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、

委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。

今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、

令和6年度2.5％、令和7年度2.0％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、

こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在全力を尽くしているところでございます。

大石 その全力を尽くしているという具体的なものを聞いているんですね。でも、全然結局は違うんですよ。

今おっしゃっているような、「事業所にお願い」と言っているのは本当にお願いで、厚労省のＱアンドＡでも、

2.5プラスのベアとは加算要件ではなくてあくまでお願いですと言っていて、もう本当に何の根拠もない

という状況なんですけれども、何の根拠もないけれども「絶対上げるで」と言っていたでよろしいですか。

ちょっとそれは明確にしていただきたいんですけれども。

武見国務大臣 まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解を

いただきたいと思います。

その上で、それを達成するために、今、4月からの、実際にこの申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、

そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げている

ところであります。

大石 次の問いに行きます。通告では問5としているものです。

とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。

だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問5について武見厚労大臣にお伺いします。

この4月12日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた4月の以降に、

わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。

だから、やはりこれはあり得んやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、

その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。

武見国務大臣 委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。

4月12日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な

事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。

介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった

介護人材不足の状況であるとか、それから処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、

それから取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用料に差が生じる、さらには、事業所、

これは社会福祉協議会の中でホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだ、こういった御指摘を

率直にいただきました。同時に、今後に向けて、これを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と

賃上げに取り組みたい、それから国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取組を期待したい、

こういった御意見を頂戴をいたしました。

大石 この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。

今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。

今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたという

その一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですか

というのでこのパネルの資料1をお示ししたんですね、その職員さんに。 

福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、

ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、

職員さんは、「これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識している」と言っていて、

「そうならそれは出さなあかんのちゃうんですか」というやり取りを経て、武見大臣が今の答弁をされていると

私は思っているんですけれどもね。

でも、そういうやり取りで、最初の質問に対する答えが、さっきの質問主意書もそうですけれども、

「何を聞いているか分かりません」とか、前向きな答えだけ答えてみるとか、こちらの質問している問題意識は明らかなのに

違う答えをやってくるというのは、印象操作というか、必要な情報を出してこない。

これは誤情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しておきます。

そして、武見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。

私は5月に介護事業者の方にアンケートを出したんですけれども、たった10日間で150件ぐらいの回答をいただいているんですよ。

そのアンケートの一部を紹介しますので、大臣も、そして、そういう誤情報というか都合の悪いものを出してこうへんという

厚労省の方も、耳をかっぽじって聞いていただきたいんですよ。

現場の声です。「引上げではなく引下げ」介護報酬ですね、
「もう狂っているとしか思えない。余りに処遇が低い日本の状況に辟易。オランダやカナダでは、介護職の月収は80万超えだそうです。」

この方、シドニー在住です。

「シドニーでの現状は、一昨年、ヘルパーの時給が30％、ケアマネ（私自身）も

約15％賃上げとなりました。2000年頃、ヘルパーの時給は12ドルほどでしたが、2024年現在は30ドル以上です。」

次の方。「1日6件回っても、ヘルパーさんの報酬は4千円から5千円。20日間続けても10万円にもなりません。

給料計算しながら情けなくなります。車のエアコンをつけるとガソリンが早く減るので使いたくないのですが、

これからの季節はそうも言っていられないでしょう。

事業所は黒字になりません。同じ地域の事業所も同じ状況で、廃業せざるを得ません。」

次の方。「ガソリン代、光熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品も軒並み値上がりしています。

中でも、社会保険料の負担はびっくりするほどです。処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、

利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる、さらに自己負担も上がる。例えば、今まで週2回利用していた利用者が、

自己負担が増えることを気にして週1回の利用となる場合もあります。」

「必ず人は介護されます。世話になります。国会議員だろうが、私たちに介護される側、世話となるのに、

なぜないがしろにするのか。見てくれる人がいなくなればどうなるのか。自分含め、そのような仕事している人に

感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。」

次の方。「政治家や官僚にとってもうけにならない職種には国家予算を使いたくないという腹が見え見え。

報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人が増える。」

「小規模事業者は、法人代表が全ての業務をしています。少なくとも弊社はそうです。

会社、事業所の運営管理、管理者、サ責、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです。処遇改善加算って何ですか。

処遇改善になぜ要件がつくのでしょうか。介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。

それでも要件が必要なのでしょうか。私はそれが納得いきません。」

この方。「報酬を下げることでより多くの利用者を人手不足の状態で見ないといけなくなり、不十分なケアや虐待、

家族負担が増えて殺しが増えることは岸田政権は想像できないのか。介護職を軽んじているとしか思えない。

政治家自身がどれだけ介護が大変かを身をもって知れ。」

全て真っ当な意見ですね。

訪問介護は、この国の本来の方向性だと言いました。実際に訪問介護を足下で、この国で支えてくれている人たちは

誰なのかというと、大臣もお会いになったんですけれども、小規模事業者なんですよ。

小規模事業者が、有料老人ホームとかサ高住とかで効率よくもうける大企業が見ないような、

採算が合わないような戸建てのおじいちゃん、おばあちゃん、

中山間地にお住まいの方だったりとか、そういう困難な、採算が合わないところに、

やむを得ず、行政に行ってとか言われたりして断れずに引き受けて、

この国の本来あるべき訪問介護を支えているわけなんです。

その結果として、赤字が拡大しているんです。

厚労省の統計によれば、収益率、今回、訪問介護がマイナス改定となった大きな原因として、収益率がプラスだという

平均化された数値が根拠にされているんですけれども、しかし、本来の訪問介護、この国のあるべき訪問介護の核心を

担っている赤字の小さな訪問事業所、これは36.7％もおられて、黒字だから引きましたとか言っているんですけれども、

36.7％が、訪問介護事業所は赤字なんですね。一番支援しなければいけないのはそこであり、これをわざわざマイナス改定を

持ってきて、ここまで現場の声、失望させるというのは、もう介護をわざわざ崩壊させる、殺しに行っているとしか言えないです。

やるべきことはシンプルで、現場の声は、加算はあかんというのも、加算に納得がいかないという声もありましたよね。

加算は利用者の負担も増えるし、加算を、「処遇改善を一本化しました」とか、そういうことをおっしゃっているけれども、

一本化してもあれは条件が厳しくて、やはり、相変わらず小規模事業所にはなかなか加算が取れないんです。

だから、普通に国庫で、普通に国の金で給料を増やせ、利用者負担はこれ以上無理やでということを言っているんですよ。

だから、大臣に伺いますけれども、月10万円アップは全額国費で行うことを大臣が決断をすること、

そして、既に介護崩壊している特に地方、もう緊急事態、全てが緊急事態なんですけれども、既に緊急事態、

うば捨て山になっていますので、そういった地方について介護職を公務員として雇うこと、

これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

武見国務大臣 厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、

高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。

申請様式を大幅に簡素化しておりますし、申請のための分かりやすい見本の作成、周知なども行っております。

4月中旬以降、処遇改善加算の未取得の訪問介護事業所に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、

引き続き、オンラインを用いた個別相談などを通じて、その早期取得をしっかり支援していきたいと思います。

基本的なことを申し上げておきたいんだけれども、実際に介護財源というのにもやはり限りがあるんです。

その中で配分をするときに、利益率というのは一つの指標になるんです。そうすると、施設介護などは今赤字が

多くなる中で、訪問介護というのは、収支差率というのが実は7.1とか7.2とか、非常に高うございます。

そういうものの中で、しかし、赤字になっているのが過疎地の小規模事業者等であります。

したがって、こうした小規模事業者に対しては、入院基本料を下げたとしても、その人件費等を確保できるような

特別加算というのを、今まで以上にきちんと簡素化させて取得できるようにさせ、そして、人材確保がより

確実に行えるようにする。しかも、基本料金を下げるということになりますと、その分は患者負担が下がるわけでありますから、

そうしたことをも考えた上で、実際にこうした措置を取ったという基本的な考え方も、是非御理解いただきたいと思います。

大石 私の言ったこととか現場の声等は、矛盾するというか聞いていないような内容でしたので、

こういう答弁をされたということは皆さんに見ていただくしかないと思います。

問4として、ケアマネジャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、

お伺いしないかもしれませんが、ケアマネジャーの現状についてなんです。

介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、このケアマネジャーの更新研修、

5年に1回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、

国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、

5年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、

国家資格として残して、処遇を上げるべきという要望があります。

4月15日に厚労省が審議会を行っているんですけれども、

これはどういうものですかという質問を問4でしようとしていたんですけれども、

もうそれは聞かないで、私の方で説明いたします。

この審議会の資料自体が本当にもうすさまじくて、これを読んで青ざめない大臣はもうあり得ないと思っています。

介護の必要なお年寄りはどんどん増えているんですけれども、

それにもかかわらず、ケアマネの数はもう2020年から、逆に減少しています。

そして、ケアプランセンターも2019年からマイナスに転じていて、これはどうなっているかというと、

結局はうば捨て山になるということですね。

この危機感がまるでなく、ケアマネの方に、5年に1回の資格更新をしろと、費用と時間は自治体によって

若干違いがありますけれども、5万円又は7万円の費用負担をしろと、何十時間もの、88時間とかそういう研修、

ほかにもテキスト代、更新費用とか、とんでもなく負担があって、失望を買っているんですよ。

なので、大臣には、また答えが長いと思うので、要望だけにしておきます。

大臣の政治判断で、今すぐに、ケアマネ研修は資格更新を要件にせず、

処遇改善などインセンティブになる制度に抜本見直ししないとこれはまず過ぎますので、

そのように決意してください。答えは求めません。

これは、現状、国民の尊厳や生存権を踏みにじる

政府運営となっていますので、至急の改善を求めます。

訪問介護については以上で、次に、新型コロナワクチンの健康被害について伺います。

質問通告は問7です。

新型コロナワクチンについて、予防接種健康被害救済制度について伺います。

予防接種健康被害審査会の審査資料の最新版が4月25日時点でしたので、その資料によると、自治体からの

進達受理件数が死亡では1321件で、そのうち審査したのが745件となっています。

障害年金では、488件に対して160件と、審査が滞っています。

これでは迅速な救済という制度趣旨が実現できていないと考えるんですけれども、政府参考人の方にお答えいただきたいんです

けれども、これは迅速ではないけれども、どないなっているんでしょうか。

佐々木政府参考人 簡潔にお答えいたします。

御指摘の迅速という点では、この1年ほどですか、回数を大幅に増やしました。それは、審査会の増設ですとか

事務局機能を増強するなどの取組を行うことによって、令和4年10月―12月と直近3か月を比較すると、

1月当たり4倍というところまではたどり着いているところでございます。

大石 もう少し詳しくその改善内容を聞くと、去年の6月に、審査会の分科会を、1だったのを4に増やしたので

月4回開催できるようになった、月500件審査できるような体制になったということで、現在は申請は2、300件なので、

入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、これでは全然足りないだろう

ということを言いたいんですね。

大阪府内にお住まいの若い女性から、私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。

「私の父は新型コロナワクチン3回目接種の後に脳梗塞を発症し、6か月後の令和6年1月に死去しました」と。

去年7月に発症して、今年1月に亡くなったという方なんです。

この方は、お父さんが7月にワクチン接種をして脳梗塞を発症したときに、

救済制度の医療手当を申請したんですね、7月の時点で。

でも、その申請までに4か月いろいろかかって、11月にやっと申請ができて、審査が翌年3月に始まっているんです。

しかし、お父さんは、その審査開始前の1月に亡くなっているんです。

それでも、お父さんは亡くなっているけれども、医療手当の申請の認定結果が出るまでには、

審査が始まった今年3月以降、1、2年かかると言われているんですね。

さらに、お父さんが亡くなったので、追加で出した死亡一時金の申請は、更に、医療手当の1、2年かかる

申請の認定、是か否か出た後になるのだそうです。

これは、費用もかかるし、時間も余りにも長いので、

それで、ワクチン後遺症の診断を病院が出してくれることも少なく、

自費の治療となっています。

この方は、たまたまの偶然の不運とかではなくて、ある意味の必然でして、配付資料2で報道されていますけれども、

去年の11月、12月の段階では、累計1万件近くのうち3千件が審査が手つかずだったので、

月500件に増やしましたといっても、3000件審査が手つかずだったので、最低半年は放置だということがその時点で

見えてきたことになりますので、これは迅速だったとか引き続き迅速であったとは決して言えないと考えますので、

質問はしませんが、申し上げておきますね。

やはりこれは、政府の態度として、コロナワクチンの接種方針などについても、国民目線にはなっていなかった

ということをはっきりさせるべきと思っています。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度で、死亡の因果関係の認定は、現時点で561人で、これは過去の

ワクチン接種と比較しても桁違いの多さなんですね。

これは今日、立憲・無所属の阿部さんが質問したのと同じで、

阿部さんは、50年間お医者さんをやっていて、

ワクチン接種もかなり主要な業務だったということで、このようなこと

というのはなかなかないよということをおっしゃっていたと思うんですけれども。

これまでの、昭和52年から47年間でのほかの全てのワクチンの健康被害の死亡認定の累計が151人なので、

その全部合わせて151人に対して、今回、新型コロナの死亡の被害救済の認定が561と非常に大きな数なので、

これは審議会とかに提出してフィードバックするとか、「ちょっとこれはおかしいことが起こっているよ」みたいなことを

やりましたかという質問を投げたんですけれども、もう時間がないので、答えは聞いていたので、

「フィードバックしていない」という答えでした。

でも、しないといけないんじゃないでしょうか、これは。

これはやはり、対応が底抜けているんじゃないかなと思いましてね。

 ちょっと、時間がないので、パネル6を見てほしいんですけれども、政府の対応が本当にまずいなと思うのは、 

一つは、配付資料の6なんですが、

これは厚労省のホームページの説明で、

「コロナワクチンの接種が原因で多くの方が 亡くなっているのは本当ですか」というＱ＆Ａに対して、

「必ずしもワクチンが原因で亡くなったということでは ありません」云々、

「安全性が確認されています」みたいなのが続いて、

このピンク色のところが私の言いたいところの部分なんですけれども、

「現時点で、ワクチン接種との因果関係が否定できないとされた事例が2例あり、その他の事例に 

ついてはワクチン接種との因果関係があると判断されていません。」というのはひど過ぎひんかと思うんですよ。 

現時点のホームページでこれですからね。先ほど、被害救済制度で死亡認定が561件あったのに、 

せめてそれちゃうんかという。この２件というのが何かといいますと、

561死んでいるのに認定したことに なってへんのかいと。

因果関係は認めてへんけれども、取りあえず救済制度は認定してあげたよという扱いだとしたら、 

被害者の気持ちは考えているんですか。 

2件というのは何のことなのか説明します。

配付資料の5なんですけれども、これは二つ、上の表と下の表がありまして、

上の表は新型コロナワクチンの接種後の 副反応疑い報告の死亡例です。

簡単に言うと、赤い数字ですね、右下の。 

これは、総接種回数が4億回ぐらい、そのうちの死亡例が2192人、

そのうちの、α（あるふぁ）、β（べーた）、γ（がんま）というふうに専門家の評価を 分けているんです、

αが因果関係あり、βがなし、γが分からんと。九九％以上γ、分からんというような、

ワクチンの接種後に 副反応疑いで死にましたよという報告は2192あるんですけれども、ほとんど分からんのやと。

α（あるふぁ）、因果関係が否めない、 これも否めないなんですけれども、2件。

この2という、これだけ亡くなっている方のうちの2というのをわざわざ 

ホームページに採用して、まだ2件しか、

これも、2件が、因果関係が否定できないという書き方なので、ほとんど 

認めていないみたいな言い方ですよね。

インフルエンザワクチンと比べてみました。100万回接種当たりで比べたんですよ。

4億回、新型コロナワクチンで4億回なので、 

同じぐらいの桁にそろえんとまたいろいろ言われるやろうなと思って 

過去10年間のインフルエンザワクチンの接種回数、5億回ぐらいのやつと比べたんですよ。これを比べると、 

100万件接種当たりで、コロナでは、100万回接種のうち5人を超える方が副反応疑いの死亡、まあ、亡くなっているんですね。

インフルエンザワクチンだと0.144なんですよ。

だから、死亡例が2192人に対し、インフルエンザだと77回。

これは、パネルでいいますと……

井坂主査 申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。

大石 分かりました。

これは、パネルでいいますと、配付資料4なんですけれども、これだけ違うんですよ。

35.1倍違うんですね。これは、ここで、これは何かおかしいなと思って、

絶対調べないといけないですよね。このγというのを分からんまま放置して、

先ほど、阿部さんが、「塩漬けにしているじゃないか」と言ったら、

「塩漬けにしていない」とおっしゃっているんですけれども、

でも、厚労省に聞いたら、じゃ、そのγの部分、2000件を超えているけれども、

ちゃんと一件一件丁寧に振り返って、このワクチン、ほんまにこのままでええんかとか、

「フィードバックしないんですか」と聞いたら、「する予定はない」と厚労省はおっしゃっていましたよ。

武見大臣、先ほどの阿部さんの答弁で「塩漬けじゃない」と言っていたけれども、塩漬けじゃないですか……

井坂主査 持ち時間が終了しておりますので、結論をおまとめください。

大石 結論は、こういう国が、一人一人、被害者には感情があるんです。

自分たちが社会防衛の被害に遭ったということを国に認めてほしいんですね。

でも、その国の態度は全然違うでしょう。

一方で、パンデミック条約とか先日出してきた計画（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）とかで、誤情報とかね。

まとめますね。誤情報は

井坂主査 もう既に二分経過しておりますので。 

大石 分かりました。

「偽情報、誤情報は監視していくで」と。それで、ＳＮＳの事業者に必要な要請、これは削除とかじゃないんですか。 

パンデミック条約でも、そういったものと戦うと書いてあって、その誤情報の定義はないんです。

でも、今日見てきたように、介護だったりこっちだったりで、

厚労省がどう見ても誤情報というか誤解するような情報を私にも与えているし、

国民にも与えているんじゃないんですか。これへの改善を求めます。

以上です。遅くなって済みませんでした。

※衆議院、決算行政監視委員会第三分科会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集

武見大臣は、令和6年2月16日の記者会見において、かつて厚労省が予防接種健康被害救済制度の認定をされた方に、配布資料３のような書面で、お悔やみのことばを送付していた事実を記者から問われてました。

その際には、「厚生労働大臣として、新型コロナワクチン接種後に健康被害を受けられた方にお悔やみやお見舞いを表明してきているということを実際にはさせていただいております」と述べたうえで、「個別に書面等をお送りするお考えは今のところない」と述べていました。
では、武見大臣は、いつ、どの場で「お悔みやお見舞い」を表明したか。

令和6年3月19日武見大臣記者会見の1回だけで、

「まず厚生労働大臣として新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。」の1行。

これでお悔やみを表明などとは言えないと思います。かつて送っていたお見舞いの言葉「社会防衛のための尊い犠牲」というのが、あらゆるワクチン接種の副反応の本質です。そこにいる人間、感情のあるその人に、あなたは確かにワクチンという社会防衛の犠牲になったと認めないと、お悔やみにならないじゃないですか？
しかし、お悔やみの言葉はそーっとフェイドアウトして、実は「因果関係も認めない」という態度を貫いているのが今の政府です。