2024年4月28日から5月8日に、介護報酬改定についてアンケートを行いました。
短期間ですが、115人から意見をいただきました。

一部ですが、現場の声を国会にて紹介することができました。ご協力ありがとうございました。

2024年5月13日【大石あきこ・決算行政監視委員会分科会】介護を崩壊させる気か！/新型コロナワクチンの被害救済を

 

以下、アンケートのまとめと皆さんの声を抜粋して公開します。

＜主な意見＞

○介護の現場の危機（すでに介護崩壊している）

○報酬改定への怒り（国が介護を見捨ている）

○政府は「加算を取得して全体としてプラス」と言うが、加算ではダメ（事務負担、利用者負担）。全額国庫での事業所支援、処遇改善が必要

○ケアマネの人出不足も深刻。処遇改善と、更新制度は廃止

アンケートの質問は３つです。

（1）あなたの勤務するサービス

（2）訪問介護の報酬引き下げについて、現場の実態やご意見をお聞かせください。
（3）その他、介護報酬改定について、問題点を教えてください。

 

1. これから介護職の人員確保が大切な時にこの改定はありえないと思いました。

2. 今までも少ない報酬の中、社員を大事にする会社は会社の利益が薄く、儲かってる会社は悪い事をしてる会社だけと思える位でした。国の考えが今のままだと、心あるヘルパー、正しい運営をしている会社はどんどん潰れていくと思います。

 

3. 政府の大失策を正当化する大悪党集団に厳罰を！

 

4. 所長もサ責もヘルパー化してます。このままではМ&Ａに統廃合されてしまうかもです。人手不足が加速してるさらに。処遇改善加算の効果なし

 

5. 報酬改定が4月からなのでまだ具体的な数字を出せていません。それを踏まえての回答です。実際の単価は減少しています。しかし、周りの訪問介護事業所が閉鎖したため、利用者が増えました。収益は増えている計算です。結果的に労働負担が増えてきています。

 

6. 特養から住宅型有料老人ホームに転職して実感したこと。ほとんどの有料老人ホームが、形式上は外部の介護サービスと謳いながら自社や系列会社の訪問介護サービスや居宅支援サービス（ケアマネ）を使い、過剰なサービス提供や囲い込みをしています。今回の訪問介護の報酬引き下げの理由も、有料ホームの荒稼ぎから訪問＝大幅な黒字。と見なされたとのこと。在宅サービスの介護報酬引き下げはあってはならないこと、むしろヘルパーの報酬は上げるべきですが、背景にある「サ高住」「有料老人ホーム」の荒稼ぎについて厳しく追求するべきです。実際の有料の現場では、報酬が引き下げられた→もっと売り上げを上げるためにと不必要な介護サービス提供を増やす悪循環になっています。

 

7. 現場の現実を全く理解していない厚労省、現与党の決めた介護報酬など何の意味もない。

 

8. 現状でさえ、一般企業に満たない待遇で働く支援者が、苦しむことになります。そのしわ寄せは利用者への虐待、生活環境の悪化に繋がってしまいます。いますぐに、改善しなければなりません。

 

9. 業務が増加し、安定した支援の提供が以前より難しくなった。理由としては以下の通り。①サービス提供時間と送迎時間の調和が取りづらい状況。②職員の負担としては、送迎時間の増加やそれに伴う送迎表の作成に時間を要し、業務時間が増大。働き方改革を推進している国の提言とは逆行している現場といえる。③自身が働く法人では、介護報酬引き下げに伴い、法人運営維持のため定期的な休日開所が必要となる。それに伴い、休日出勤した職員の振替休日が平日に発生するため、日々の安定した支援が困難になる。変化を苦手とする利用者に対する弊害が大きく出ている。

 

10. 訪問介護しているわけではないので現場の意見ではないのですが、サ高住が訪問介護になっているのが問題なのではないでしょうか。実際に訪ねて行くのと同じ建物の中にいるのが、同じ職務になっていることに違和感を感じます。現状はまだ影響は出ていないが不安が生じている。要支援の依頼は受けず、要介護の依頼を積極的に受けようという傾向

 

11. 　2024年3月に新規出店した訪問介護事業所に、4月1日からサービス提供責任者として勤務しています。法改正で介護保険・自立支援（障害）も介護報酬改定があったことにより、お客様やご家族様にどう変わったかを説明し同意を得る業務が増えました。また、訪問介護の報酬減でお客様の自己負担額も減ったとしても、従事する側の労力や負担は減りません。　訪問介護報酬下げて、ベースアップ加算等で給与は維持しているように額面上は見えます。国は介護の働き手を如何にして微々たるものでも増やすかを議論してほしいと願います。

 

12. 下げたら人もっと減るやろ、なんもメリットなし労働者を甘くみないでほしい。サービスから撤退する事業所が増えています。

 

13. 訪問介護は在宅介護の根幹である。ただでさえヘルパーは人材確保がかなり厳しい現状があるのに、報酬引き下げなら人材の確保が更に厳しくなる現状を政府はどう考えてるのでしょうか？施設よりも介護の基本、根幹のサービスと思われるので、一番報酬を上げ、全力で人材確保をしないと、日本の介護制度は崩壊します。

 

14. 国として賃上げを強制して報酬を下げる…やってる事が理解できない。只でさえ契約利用者の人数と月の訪問回数、生活か身体かなどで報酬のアッパーが決まってるのに、キャンセルがあれば補填もなくただただ収入が減少する。事業としては余りに綱渡りな現状。事業をするに最低人員が必要だが、いっそ個人タクシーみたいに社員1人で事業を起こせる様にし、（その際には契約内容で生活援助のみなど制限をつける）個人の自由事業として、縛りを気にせず独立できる環境にし、個人事業の総数でカバー出来る社会環境が必要と思う。訪問事業は大手がサ高住や有料を新たに建築し増やし囲い込みで利益を得ている状況が近隣で目立ってる。

 

15. 撤退する事業所もありました。

 

16. 正直、もう諦めてます。「選んだ仕事を誤った」と。多分、この国では、教員や保育士や介護士は生活が成り立たないし、もう無理だと思ってます。自分は40代ですが、若い人間に「日本では人の為に成る仕事(エッセンシャルワーカー)」は生活出来ない！他人の幸せより自分の幸せを優先して欲しいと伝えてます。未来ある若者に、幸せに成って欲しい！女性がもっと公平に評価される社会を作りたいです。

 

17. 以前は介護のケアマネージャー勤務してましたが、仕事量もどんどん増えて給料は安く、人間に対しての扱いが奴隷。完全に介護保険潰しです。人手不足で現場は崩壊してます。現在は障害の支援員へ変更しましたが、人手不足とほとんどその人の善意でなりたってます。地元の特養ではお国の改定で段々と経営が厳しくなってきたようで6月から毎月の給与が2～3万円下がるとの事です。退職者が増加して、入職予定者がその話を聞いて辞退しているそうです。

 

18. 訪問介護ヘルパーのなり手が少なく、高齢化が進んでおり、利用者の望む支援を断らざるを得ないことが常態化している。これは報酬が不十分であり給料が安いことが一番の理由だ。一部のサ高住など回転率の高い施設だけを見て報酬を下げるなど欺瞞であり到底許されない!政府は介護現場の何を見ているのか！

 

19. 皆さんあり得ないとの意見です。離職も増えてます。施設介護しか経験はありませんが報酬引き下げはありえないと思っています。どの種別のサービスにおいても報酬額自体が低すぎる。人手不足解消の為に抜本的な賃金アップをお願いします。国会議員並み、とまでは行かなくても働き盛りの年代がキチンと家族を養えるだけの収入は保証できるように報酬を設定して欲しい

 

20. 現場としては特に問題ありません。何なら給料が2万ほど上がりました

 

21. 引き上げでなく引き下げって、もう狂っているとしか思えない。あまりに処遇が低い日本の現状に辟易。オランダやカナダでは介護職の月収は８０万超えだそうです。時給１０００円で高齢者介護に尽くしていますが、もう限界。介護職から転職を探しています。ただでさえ訪問介護は待機時間や移動時間にとられて、拘束時間の割に収入が低いのが常識。サ高住などハコ付きの訪問介護員がたまたま額面上の収入が良いように見えても、実態は違う。家で生きて家で死ぬ、その人らしい人生の実現を支援するには訪問介護、看護、診療の充実が必要。報酬引き下げは人手不足を加速させる。

 

22. 先ず、厚労省が処遇改善加算にて報酬引き下げられたが給与自体は引き上がったとの 答弁に関して添付資料を付けます　https://job.kiracare.jp/note/article/11346/
先ずは 介護保険請求は月末締めの翌月10日までに国保連に請求します   国保連から 介護施設の各振込は翌翌月の15日位に支払われます   基本的に処遇改善加算はこの「翌翌月」に支払われます  翌月の給与に反映されません。そして、資料添付の様に 必ずしも 職員へ処遇改善加算が給与と一緒に現金化して支払われません。賞与にしたり  研修費に充てたり、物品（最近は消毒用品等）に充てたり  必ずしも 職員には支払われていません。賞与にしているのなら、途中で辞めてしまえば  どうなるのでしょうか？そもそも賞与とは 前年度の事業所の利益還元であり処遇改善加算が賞与の考えは  かけ離れています。そもそも国は、事業所に処遇改善加算の支払い方は 丸投げ事業所の考え方で決められてしまいます。そして訪問介護は  利用者様宅→利用者様宅へ  直行直帰。私は訪問介護を行った頃は ママチャリで爆走。雨でも雪でも 外出先です  トイレも住宅街では有りません。なので シフトにより 毎日同じお宅へ伺う訳でも無くトイレ確保は重大です  コンビニで毎回借りるのも気が引け何かしら購入となります。雨の日どうしてたか   私はドラッグストアの駐車場の車止めにて座り込み おにぎり等食べたものです。シフトはパズルの様に 近場近場に そんな上手く業務は有りません  交通費はなし  ママチャリで動く事が多いのです。横浜は 山あり谷あり  車も入れない砂利道がまだ有ります。気力、体力勝負であり  訪問介護の際はまだ出来ましたが、今は出来ません  とにかく移動時間が長い。ある方が裁判で 移動時間も 仕事だと訴えましたが 棄却。山間地帯の値上げとしても  移動時間を考えれば、１日、1軒の仕事では 食べては行けません  もしガソリン代が支払いが無ければ  マイナスの場合も出てきます。各事業所は 非正規の職員が多数   なので掛け持ちしかないのです  １日仕事１軒では 正規雇用は 先ず出来ない。確かに、介護福祉士の資格が有れば 事務仕事等が有りますが、そこまでのキャリアが無ければ  非正規掛け持ち2.3件事業所で雇われなければ 食べて行けません。業務時間より、移動時間の方が長い時間を費やすのです

 

23. 障がいの特性によって長時間のご利用が難しいご利用者さんが利用されづらくなっている。迎え送迎を経てご利用者さんがそろわれてから支援を開始するとなると、その時間が遅くなり、以前から逼迫していた中で、最低限、これまでの収入を維持しようとすると、お送りの時間を遅くせざるを得ず、前述のようにご利用者さんの負担となり、事業所の経営にも大きく影響している。そのため、事業所が経済的に成り立たなくなってきているのはもちろんだが、何よりもご利用者さんを主体としたサービスの提供が制約されるようになっていることに憤りと不安を覚える。障がい当事者の多様な特性を無視した、当事者置き去りの改定であり、本来の福祉から大きく外れた改悪である。

 

24. 訪問介護の仕事ではないのですが、介護現場は疲弊しています。

 

25. これまでにも経営難で閉鎖する事業所が相次ぐ中、私達ヘルパーは利用者様が困らないように低賃金でもボランティア精神で頑張ってきました。それなのに訪問介護報酬引き下げに憤慨しています。

 

26. 問題外、居宅サービスの崩壊を招くと考えます。

 

27. 人手不足は慢性的で、人が入らないので同じグループ会社の正社員に強制的にバイトという形で応援に入らせてしのいでいます。バイトに入る日は個人の休みの日です。そんな事をしているので若い人は辞めて、職員は高齢者が残るようになり、良い状態ではありません。そういう極端な事をしないで若い人が集まるよう給与を上げていかないと良い介護（本に書かれているような）は無理です。ただ見守るだけの介護になってしまいます。うちはブラックですが、似たようなブラックな会社は沢山あると思います。若い人は疲れ飲酒が増え健康を害していく。早急に対策が必要です。れいわに頑張って貰いたいですよ。

 

28. 利用者様(麻痺、痴呆、身体障害、呼吸器等)には様々なケースがあります。訪問介護者さんからすれば毎回ケースの違う設備や対応も視野に入れて危険を伴うケースも数多くあると思います。端的な「報酬引き下げ」という現場を知らない机上の空論では済ませれない。

 

29. 知り合いの方が勤務されてますが、とにかく給料が安すぎるといつも言っています。体力も必要で、重労働だと思います。もう一人の子は女性でとにかくお爺さんが触りまくってくると言ってます。サバサバした女性なので上手にかわして介護してるみたいですが、大人しい女性だと精神的やられると思います。報酬引き下げなんてあり得ないと思います。

 

30. 一、施設介護の報酬引き下げへの下準備　一、訪問介護こそが、一番の介護の形　一、登録の高齢アルバイトが多くの切り捨て

 

31. 現場では、現状錯誤の役人に怒りの声多いです。当然です。働く人の高齢化日、今に始まったことではありません。現場に訪問する介護者の数値を見ていないようで、全体的な数字のからくりを利用して十把一絡げにした結果です。私は介護職ではありませんが、当たり前ですが現場で働く人間が大きな報酬を得るのは当然です。『植える者と水を注ぐ者は一つとなって働き、それぞれ自分の労苦に応じて自分の報酬を受けるのです』1コリント 3:8　

 

32. 訪問介護は各家庭に訪問するので、支援する時間までの移動の時間を考えて行動しなければなりません。移動時間の時給は発生しませんし、道路事情などで気持ちはいつもドキドキです。半分はボランティアみたいな訪問介護を誰得で報酬を引き下げるのか意味がわからない。

 

33. 事業所の採算がとれなくなり、閉鎖になってる事業所が幾つもある。事業所も下げられた分、時給を下げたいが、下げられない状況でもある。2025年問題とゆわれてる日本の国で介護を受けられない人達が増えてしまうと思う。

 

34. ケアマネをしています。訪問介護は移動時間に報酬が発生しない事業所が多いです。賃金が安くて人が集まらないため、ケアマネが訪問介護を計画に位置付けようとしても人員不足で対応できないと言われることも多いです。特に要支援の認定を受けた利用者がサービスを利用する場合の単価が安く設定されている為、事業所が受けてくれません。このような状態でのマイナス改訂はありえません。

 

35. ヘルパーさんを辞める方が多くあり現在のサービスに対応できない、との報告あり。他事業所への変更など対応しています。ただでさえ訪問事業所が閉鎖して行く中、政策が逆の方向ばかりされるので、分かってないのか、何かしたい事があるのか…

 

36. やはり命に関わる仕事をしているのに報酬が低い。今は介護に関わらずどの仕事でも日本は暮らして行くのが大変だと思いますが、十分な報酬があれば人手は集まると思います。れいわの経済政策を実現してほしいです。

 

37. 軽自動車で10分〜30分かけて30分のケアしています　デイへの送り出しやおむつ交換です　１日6件周ってもヘルパーさんの報酬は4,000〜5,000円　20日間続けても10万円にもなりません　給料計算しながら情けなくなります　移動費についての議論をお願いします　車のエアコンを点けるとガソリンが速く減るので使いたくないのですがこれからの季節はそうも言ってられないでしょう　事業所は黒字になりません 同じ地域の事業所も同じ状況で廃業せざるを得ません　

 

38. 職員不足で受け入れたいけれど受けられない利用者がいる。売り上げが下がっている中での報酬引き下げは、同じ事をやっていても入ってくる報酬が減る、という事。訪問件数を増やす事が出来ず、収入が減るのは、これから閉鎖する事業所が益々増えると思う。若い職員が入ってこず、介護職員の高齢化も進んでいる。70代のヘルパーはあちこち身体の故障を抱えながら働いているのが実情。モチベーション下がりまくりです。

 

39. 訪問介護をやっている知り合いの話しですが、給与面では地域差が大きくなっていて北海道にいた時は選ばないけど、名古屋に転居したら訪問の方が高くなったと聴きました。引き下げはあり得ないと思うし、地域差もおかしいと思います。

 

40. 僕は居宅介護支援事業のケアマネジャーです。今回の改正で訪問介護はマイナス改定となり残念です。訪問介護は続けて仕事がある訳でもなくキャンセル時の保証もない不安定な仕事です。サ高住や住宅型有料老人ホームなど施設に住む高齢者を支える事業所さんは続けてサービスに入れるので利益は出るかもしれど、地域に住む高齢者を支える事業所は移動にも時間がかかるし場所も違うから効率が良くないので経営的に苦しく人材も高齢化し人は離れていっています。今は訪問看護の方が事業所数が多く看護師さんのほうが事業所を探しやすいような状況で、事業所を閉じるヘルパーステーションもあるから本当にヘルパー探すのが大変です。介護を受けたいけれど事業所が見つからない。地域で介護崩壊が起きています。

 

41. あまりにも酷い。良くも悪くもヘルパーは、一番利用者様に近くに居て、作業中にも色々な愚痴を聞いたり、それを報告したりと大変な仕事です。時間内に終わらせないて次の利用者様が待ってます。時間が無い時は、水分補給をする時間も削られています。報酬を引き下げたら退職者も増える可能性があります。決してボランティアでは、ありません

 

42. とんでもないと思います

 

43. 通所プラス訪問介護を利用されていらっしゃる方も多く、報酬を上げるではなく引き下げるとなるとサービスがさらに見合うのになるのではないのでしょうか？利用者様にとって最悪だと思います

 

44. 一部訪問介護事業所で利益がでているためと聞いたが、とても信じられない。善良な事業所ほど利益は少なく、ヘルパーへの還元率が高いはず。事業所の実体を偏りなく調査、把握されているのか。処遇改善をアップしヘルパーへの給与は上がる仕組みだが、事業所の取り分が少なくなるということは、事務員への給与を上げられない。それなのに処遇改善の計画・実績の提出や、改正の度に全利用者にお知らせしに回らないといけない等、事務負担は増えるばかり。様々な助成金が打ち出されているが、申請方法がどれも煩雑なうえ、助成金の存在すら周知されているとは言い難い状態で、コンサルタント（最近この手のコンサルが非常に増えている）や社労士事務所に頼まないとやっていられず、更に事務時間の負担も増え、実際に事業所に残るものは少ない。

 

45. 私はグループホーム（埼玉県）でパート介護を夜勤専従でしております。１夜勤￥16､000（18：00-9：00）です。誰でもそうですが時給￥1､500以上は欲しいです。現在の金額でも少ないと思っておりますが、訪問介護は労働量が施設とは遥かに違うと思われますので、報酬引き下げは死活問題であり、施設勤務に移行する人も増えるのではと考えます。私の働いている施設でも７０歳以上の職員が多くまさに老々介護です。年金問題もあり、今にも倒れそうな老人が老体に鞭打って働いているのが現状です。

 

46. 訪問介護の事業です。今回の改正で、益々人材不足に拍車がかかります。

 

47. 報酬引下げは「国が訪問介護の労働者を見捨てた」と受け取り、「心が折れた」と感じる人が大多数です。

 

48. 月々の給与については、介護報酬そのものが給与に直結していない為影響していない。むしろ処遇改善加算率が上がっている分支給額は上がる。しかし賞与については、利益を還元しているため、今後減る可能性がある。

 

49. そもそも引き下げの意味が分からない。決まった時間内でやる事が多く、利用者には嫌味を言われる。入れずらいお風呂での入浴介助。次の支援先までの移動もある。そんなに大変なのになぜ？

 

50. 私は母の介護をしながら、ヘルパーの支援を受けています。報酬引き下げで、やる気がなくなると、ヘルパーさんが話していました。なぜでしょう、私の勤務する障害関係や、児童関係の報酬は上がり、処遇改善手当でだいぶ賃金が改善されていくのに、今、下がるなんて、ありえません。それから、上がっていると言っても、障害の関係では、より厳しい条件を満たせば現状維持、もっと頑張って、例えば生活介護の開いている時間を伸ばせば少し単価が上がるなど、苦しい働き方を強いて、少し上がる現状です。現場は怒ってるし、やる気もなくします。ふざけるなと言いたいです！

 

51. 私は既に介護施設ではないです。しかし、妻は20年以上勤めています。報酬引き下げ、困ります。ふざけてます。クレイジー政府は地獄に落ちろと思います。今までの分を考慮しても20万円アップでも足りないです

 

52. ありえないことだと思います。訪問介護事業所の人員不足について、国はいったいどう考えているのか、そもそも人員不足の実態をまともに把握しているのか、甚だ疑問です。頻回の訪問介護が必要な利用者のサービスなど、まるまる引き受けられる事業所などほぼ皆無です。以前訪問介護事業所で管理者をしていた経験から、訪問介護員の実力には差が大きいと言えます。ただでさえ、募集してもなかなか応募のない業界です。「人員不足」は同時に「質の低下」も生み出します。必要な指導をしても、引く手あまたな状況から「いつでもやめるよ」と開き直られてしまうこともありました。介護業界の人手不足は、すべて報酬アップで解決できると考えます。介護の仕事自体は好きでも、生活が成り立たないということから離職率も高いのが介護の現場です。離職率の高さが、さらにスキルの高い人員を育てにくい環境にしてしまっています。「猫の手も借りたい」現場は、少々のことには目をつむらざるを得ないということにつながります。施設などで時折起こる虐待事件も、そういった背景が関係していると思います。報酬さえ上がれば、スキルの高い、または意識の高い人員が確保できます。介護の仕事に本当に真摯に取り組める人を確保できるはずです。今回、なにゆえに訪問介護の報酬が下がったのか、まったく理解できません。国は介護保険事業を崩壊させたいのか、としか思えません。

 

53. 一件一件お宅に伺って行う訪問介護事業とサ高住併設の訪問介護とでは利益率は違うと思うのですが、一緒に考えていませんか？私の会社の訪問介護は報酬が下がり、もうやめろってことだよね…という感じになっています。いつかテレビで処遇改善加算をとっていない事業所は取るようにすれば、報酬は下がるけど、処遇改善加算で給料が上がるかも知れないからとか意味不明なことを言っていました。加算加算といくつも加算がありますが、条件が満たされなければもらえないですし、書類を作成するだけでも小さな事業所は現場の仕事と事務仕事でかなりの労力です。加算ばかりつくらないで、ただ単に基本報酬をあげたり、国がしっかりお金を出してくれればいいだけのことだと思いますが。この介護保険のシステム自体おかしいとさえ思うようになりました。国はお金を出したくないのが見え見えです

 

54. 私の所は訪問介護がメインでは無いので、それほど実感は無いのですか、訪問介護だけの事業所は、続けていけるのか、と頭を抱えています。今後経営が厳しくなると思います。

 

55. 労働者としての尊厳を毀損するばかりか、プロフェッショナルに対してのリスペクトに欠ける。これでは、ナンセンスが過ぎる。　と思っております。

 

56. 在宅で介護を受けなければならない人にとって本当に必要な訪問介護の処遇を引き下げるなんて頭がおかしいと思います。サ高住は建物内で訪問をするので移動による費用や無駄な時間はありませんが、在宅でのサービスはこの物価高の中大変でしょう。

 

57. 先月から登録ヘルパーの新加算が1時間30円上がりました。加算→特定加算1があるためのようです(他事業所より値段お高め)ただし新加算は一時的のようなので今後が心配です。

 

58. ケアマネの立場からですが、引き下げにより収入が減り、職員離れが何人か出たと聞いている

 

59. 訪問介護の他にサービス付き高齢者住宅と通所介護をやっているので特に変わりはありませんが給与アップなんて皆無です。

 

60. シドニーでの現状は一昨年ヘルパーの時給が30％、ケアマネ（私自身）も約１５％賃上げとなりました。２０００年ごろヘルパーの時給は１２ドルほどでしたが、２０２４年現在は３０ドル以上です。これでも他の職種に比べれば重労働の割に非常に低い賃金なので、人手不足は止みません。英語力の乏しい移民の方や看護学生に頼る部分も多いですが、意欲を持って働いてくれるのでクライアントには感謝されています。

 

61. 現在、療養型病院にて勤務しております。それまでは一般病院とクリニックに従事してました。それゆえに、今回の訪問介護報酬引き下げの実態は把握しておりませんが、YouTubeなどネットで情報収集してます。殆どの情報提供者は、改悪と表現されてます。何の為に介護保険制度をつくったのでしょうか？と。

 

62. ますます人手が無くなります

 

63. 分配の仕方が間違っている。住宅併設事業所を狙った改定だと思う

 

64. どうして引き下げるのか意味が分かりません。経費は天井知らずで上がっています。円安によるガソリン代、光熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品も軒並み値上がりしています。　中でも社会保険料の負担はびっくりするほどです。　処遇改善加算などで職員の賃金はやや上げる事ができますが、その加算を申請するための計画書、年度ごとの報告書、とても煩雑です。義務として支払われた保険料から報酬を頂いているので、厳しくなることはもちろんです。しかしこれを外部（社労士等）に委託するととても高額な報酬が必要ですので、事業所で手続きを行います。管理者・事業所の負担は大きいです。　処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる、さらに自己負担も上がる。例えば今まで週二回利用していた利用者が、自己負担が増える事を気にして週一回の利用となる場合もあります。自己負担金の2割対象者の拡大も同様です。受けれるはずのサービスを受けれなくなった利用者、売り上げの下がる事業所、勤務時間が減り給与が減るヘルパー、どんどん悪い方向に向かっていきます。　トラブルや事故などが起きた場合のリスクを抱えながら日々仕事を行っています。きれいごとかもしれませんが、職員も事業所も利用者も、皆がハッピーに暮らせる、満足できる保険制度にしてほしいです。

 

65. 人それぞれの価値観ではあるが、実感として、「自分の家で生活する」ということと「尊厳がある」ということに強い関連のある方は多い。また国の施策ではまず「地域で暮らす」ことを重要視しており、問題は数多くあるものの、方向性としては間違っていないと思うし、個人としても業務の中でそのような支援を心掛けている。よく言われることであるが、その要となるのが訪問介護である。訪問介護以外のサービスは「生活を間接的に支える」ものが多いが、訪問介護は「生活そのものを直接的に支える」ことが多い。ヘルパーさんからの情報は「生活視点」であり、具体的で生々しい事柄も多い。そして生活に崩れが出てきた場合、まず教えてくれる存在である。それがあるから背景を探り、課題を明らかにし、対策を打つことの入口に立たせてもらうことができている。また訪問介護は良い意味で医療的介護サービスより医学的知識が少ないため、逆にご本人・ご家族に近い考えや感情を抱く事が多く、より人間的に寄り添える存在である。医療的な論理と、人間的な感情の両方があるということが、良い介護ケアに欠かせないと思う。なので、訪問介護とは非常に重要な役割を果たす存在であり、代替できるものは無く、難易度の高い仕事である。しかし、全サービスの中で一番の人手不足が続いている。今回の訪問介護の報酬引き下げについて非常に驚き、調べていったのだが、どうやら大きな加算をとれば以前より報酬は上がるようではある。つまり質の高い事業所となるよう誘導しているのであり、そこだけ見れば良いことだとは思う。ただ、この方法でどのように質をあげられるのかと疑問に思う。有効求人倍率、ヘルパーの高齢化の例を挙げるまでもなく、どの事業所もシンプルに人手不足で、人手不足だとシンプルに質の向上はできない。ただそれだけである。質の向上の前に(もしくは同時進行で)、人手不足を解消する必要がある。人手不足対策でもっとも確実なのは「お金」である。結論として「大幅な報酬引き上げ(ただし利用者負担は減らす)」しかない。その上で、次は介護従事者側が課題改善に向けて努力していく番となる。国の理想は分からなくもないが、現場はその手前の手前の手前の手前でつまづいていることを知って欲しい。

 

66. 訪問介護職員ではないので実感は無いが、ニュースを聞いて国は訪問介護を潰してもいいと考えているように感じた

 

67. 訪問介護ではないのでわからないが、介護の実態を知るものとして時間以上に介護者の特徴を知る必要がある。それがないと、医療などへアクセスできない状況になる可能性が高い。人間それぞれの癖があるので統一して引き下げることは、介護の質を確実に下げる。

 

68. 人手不足、重労働の中報酬引き下げには驚きました。在宅に戻すという名目が益々空虚となり、ヘルパーは高齢化し、絶滅危惧種となり、訪問介護事業所は大資本以外は消滅すると思います。

 

69. 特に給料が上がったと思いません。

 

70. 訪問介護ではないので、現場の状況はわかりませんが、知人はますます厳しくなると答えていました。

 

71. 介護利用者のライフスタイル（それぞれの生き方、尊厳）の選択の自由が、狭くなっていく。我が家で生活でくることは、自分であることの『環境』ですね。そこでそれを支援する介護士の生活、気持ちを安定させることは、重要です。報酬引き下げは、介護のベースとも言える環境を悪化させるものだと言えます。また、後継者、人材育成ができなくなる。

 

72. 必ず人は介護されます。世話になります。国会議員だろうが私達に介護される側、世話となるのに、なぜ蔑ろにするのか？みてくれる人がいなくなればどうなるのか？自分含めそのような仕事している人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。何を言ってるのか？下の世話なんて汚いですよ。他人の下の世話までしているこの仕事、他に家族以外誰がしますか。安い給料で使われるのでわ、誰もやりたがらないのも当たり前ですよね。

 

73. 施設介護の現場は様々あると思う。しかし、自立支援介護の名の下、パワーリハ学会の主催する研修を受けている事業所と、受けていない事業所の２種類に分けた場合、前者の事業所では、パワーリハ学会が訪問介護の報酬引き下げについて「訪問介護は家の掃除」に過ぎない（厚生労働省ではそのように議論されており、だから報酬引き下げは当然）かのような誤ったアナウンスをしているため、地域社会の介護事業者には、誤った認識が広まっていることによる分断が生じているかもしれない。介護サービスの本質としては、介護保険の利用者（被保険者）の暮らしている場所（自宅か施設か）が違うだけのことだと思う。また、暮らしの場所の違いで、訪問介護と施設介護では、毎日のサービス提供に必要なコストが異なる（前者は、移動のコストを事業者が負担している）ため、介護報酬でコスト負担を考慮する必要があるのだが、訪問して、サービス提供は５分だけ（精神科訪問看護と称しているようだ）というような不適切な実態も報道されている。だから、サービス提供に必要なコストの違いを過剰に評価するのは良くなく、訪問介護でも施設介護でも同じ、介護サービス提供の実質に応じた評価と、評価に見合った介護報酬を求めたい。訪問介護の介護報酬減額は、介護サービスの提供に差別の仕組みをもたらす可能性があり、真に望ましい介護報酬のあり方とズレている。真に望ましい介護報酬のあり方は、介護保険の利用者がどんな介護サービスを求めているか？という問題と、介護事業者がどういうサービスを提供できるか？という問題とともに、保険者（国や地方自治体）がどんな介護サービスを提供したいのか？が問われなければならない。

 

74. 障害者の訪問は泊まりなどもあり、まだ時間で稼げますが、高齢者は殆んど短時間訪問で、件数で稼ぐしかなく、ヘルパーの負担が増えます。単価が下がると離職に繋がると思います。

 

75. 報酬引き下げ反対です。

 

76. 訪問介護10年、登録ヘルパーです。自転車で移動しています。当日キャンセルは報酬0円。利用者の入院等でキャンセル多々あります。収入は安定しないため、転職を考えています。

 

77. 特養勤務です。施設の食事は別会社が入っているが、今年4月から経費削減と言われ、今までは厨房で行われてきていた汁作りと炊飯、食器洗いまで、ユニット内キッチンにて介護職員の仕事となった。ここは半分以上が外国人スタッフで、人が少ない上に言葉の壁もあり業務に余計時間がかかることもある。以前から毎年リーダーあたりが数人ずつ辞めている。現在もケアマネ・事務職員・看護師が同時に体調不良でお休みしている。仕事がキツいが収入が少ない、なのかずっと職員数が足りない。私自身一人で11人を、6時間見ることが多々ある。そうなると良いケアが出来なくなり、利用者様のADLの低下が早くなるのも当たり前で、余計に仕事が過酷となってくる。まずは職員の賃金を上げてもらわなければ、高齢者を持つ家族、働く人、今の日本が幸せになる道はないと思う。

 

78. パートなので、始めから高給は期待していなかったが、報酬が下がるとは思ってもいなかった。政治家や官僚にとって、儲けにならない職種には、国家予算を使いたくないという腹が見え見え。報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人が増える。手が足りなくなると、サービス内容も劣化し、利用者も減るという悪循環に陥る。私が働いている事業所がいつまで持つのか心配。

 

79. 引き下げると、経営等に影響する為に事業所を閉鎖する事が増えている。

 

80. 東京都新宿区という、富裕な自治体にある施設で勤務しているため、区の助成が手厚く、私自身の仕事には大きな影響が生じていない。ただ、財政力が乏しい自治体での利用者には、困難が生じると思う。

 

81. 当施設では訪問介護は行っていませんが、ケアマネより「需要はとても多いのに労力と報酬が見合っていない。介護技術があることを前提に、利用者様宅への訪問方法から家庭環境、生活リズム、服薬管理、転倒等の事故防止など様々な場面に介入しケアマネなどと情報共有をしなくてはならない場面も多い。施設側はとてもコストがかかるのに報酬を引き下げてやりたがるところは残るのか」と伺っております。

 

82. おそらく今後しわ寄せが来ると思いますが、今のところ対応などは変わっていません。訪問をやっている事業所は他業種でやっている所が多いので、他のサービスで賄っているかと思います。

 

83. 人員も確保が難しくなり、職員一人一人の負担が増しています。離職に直結。また、薄給により仕事、職に誇りも何も感じれなくなります。良いケアなんかできるはずがありません。

 

84. 息子が知的障害でヘルパーさんのガイドで外出を週一使用しています。まず介護事業所の苦しさや募集をかけても人がこないので常に人で不足でうちも依頼しても、人員が足らず週一が限界で、経営もその上に今回の訪問の減収と踏んだり蹴ったりとこぼしておられます。私も障害事業所に努めていますが、兵庫県のHPには廃業の一環表に毎年訪問事業の名前がずらりで、需要と供給がまったくあっていません。

 

85. ヘルパー不足で新規も受け入れなれないところもあるだろうに引き下げは大打撃だと思う。

 

86. 訪問介護の経験はないので、現場の実態はわかりません。同僚から、現在勤務している特養より、給料の高い訪問介護の事業所があり、転職を検討していると聞きました。訪問介護の報酬引き下げは、反対します。

 

87. ヘルパーのなり手がない中、報酬引き下げのみならず、その事自体が求人難を加速させている。元々少ない人手の中、週2〜3回は夜勤から帰宅してまた昼勤といった働き方をしても、一切退職金は無い仕事。最も引き下げるべきではない報酬の一つ。

 

88. 介護報酬が下がれば事業所の収入が当然下がります。事業所の収入が下がれば法人の収入も下がり、役員報酬を下げなければならなくなります。処遇改善加算が上がり従業員の給与を上げ、役員報酬は下がり、代表が従業員よりも低い報酬になっています。小規模事業者は、法人代表が全ての業務をしています。(少なくとも弊社はそうです。会社・事業所の運営・管理、管理者、サ責、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです)。処遇改善加算って何ですか？処遇改善になぜ、要件がつくのでしょうか？介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。それでも要件が必要なのでしょうか？私はそれが納得いきません。法人代表でも介護(介助)業務をしていれば加算の配分をしてもいいようですが、役員報酬には充ててはいけない規定です。それを言う言いたいことも理解できますが、役員報酬に充てられなくては経費計上ができないので、配分しないか、会社負担にするかの選択肢しかなく意味がありません。制度は本当に現場状況の逆ばかりの改正になっています。どんどんやりたい放題という印象しかありません。

 

89. 訪問介護の利用者は2020年度の114万人から2040年には152万人に増えると推計されるが訪問介護の人手不足が深刻な状況、更に訪問介護員の平均年齢が54.4歳、こんな状況で介護報酬引き下げになり益々人手不足になります。団塊の世代高齢化が進む中、国はどうしていくのか大問題です。

 

90. 他事業と比べて、人手不足で給料が少ないのに下げる意味がわからない。報酬が下げる事でより多くの利用者を人手不足の状態でみないといけなくなり、不十分なケアや虐待、家族負担が増えて殺しが増える事は政府(岸田政権)分かる・想像はできないのか。介護職を軽んじてるしか思えない。政治家自身がどれだけ介護大変かを身をもって知れ！

 

91. あえて不満を言う事業所は外部では聞こえてこないものの、当事者は情けない気持ちではないか。介護報酬に連動する処遇改善はもはや絶望的。今後も生かさず殺さずが続く。訪問介護は使わせない運営基準がずっと続いており、先細りが見えている。ヘルパーは高齢者ー中年で滞っており、人がいないため緊急時の対応にも限界が出て利用者を不安に陥れる。

 

 

1. 介護の現状を知らない国が報酬や、人員配置を決めるのはおかしい

 

2. 改定のこととかよく分からんが、給料が上がってる事業所と変わってない事業所があると聞いています。その原因が、給料に分配するかしないかは事業所の判断に委ねていることにあるのではと思います。また、6000円とかショボすぎ。0が1つ足りない上に、0を足してもまだ足りない。

 

3. 身体と家事の報酬の違いの大きさ、移動支援でも、身体介護無しの報酬の少なさで、受けてあげたい案件も、会社の運営を危うくさせかねないので、受けられない現状。

 

4. 献身的に介護を職務として実行されている方々の現場を確認せす、介護報酬を下げるなどありえません。

 

5. 人件費をサービス単価に勘案して支払ってると言った後に基本報酬引き下げ、大規模化が目的であることがより鮮明になった

 

6. ケアマネ不足は喫緊の課題です。今、ケアマネの更新研修不要を訴えている声が大きくなってきています！ぜひこの流れを汲んでください！！ぜひ、協力して下さい！！！！

 

7. 年々複雑になっていく加算について、事業所は人材確保や研修等の加算取得に追われ疲弊しています。基本報酬の見直し、加算の簡素化を期待します。

 

8. 処遇改善は介護福祉士だけでなく、成り手が不足している、介護支援専門員にも行うべきである

 

9. 介護職の給料は公定価格だから、上げられないと施設は言う。こんなふざけた給料で生活できるわけがない。もっと生活できるような給料にしてくれ❗

 

10. 私は就労継続支援B型施設で勤務しています。平均工賃の低い事業所は報酬を下げられました。もちろん、利用者の工賃を上げていくべき。という考え方は理解できますが、その結果、仕事のできる障害者でなければ、契約を断られてしまう。という事態が起きています。これでは、本末転倒です。一般就労が難しい方に就労の機会を提供すべき、就労継続支援B型に契約を断られてしまった方は、いったいどうすればよいのでしょうか？仕事の難しい方を追い出し、平均工賃を上げた事業所の報酬が上がり、地域の受け皿として、どんな障害のある方も受け入れた事業所の報酬が下がる。これでは、地域に必要とされる事業所が無くなってしまいます。平均工賃だけではなく、障害程度区分や行動障害などを、いま以上に報酬に反映していただかなければ、重度障害のある方は働く機会を失ってしまいます。

 

11. 財政の圧迫は、現場の職員や利用者にダイレクトに影響する。福祉職の給与増のため、手当が少しついたところで変化は全くと言っていいほど感じられない。現場で働くために、専門的な知識の習得、国家資格の取得、困難ケースや複雑化する利用者や家族対応に対し、日々要求も高度になるが、それに答えたところで、給与に反映もされていない。介護報酬改定に伴い、業務のみ増加している。

 

12. アルバイトなのでフルに働いているわけではなく何とも言えないのですが、私がもっと若くフルで働いていたら今の給料では、家族を養っていくのは厳しい気がします。食事や排泄など介護士に介助してもらう日が誰にでもやってくる可能性はあります。自分のこととして考えてもらえば、対応も変わるような気もするのですが。

 

13. 問1で答えたように、自分らの報酬を極力減らさない為に利用者を選ばねばならない現実があります。そうなると支援を必要とする人に対し受けてくれる事業所が少なくなるということに繋がります。想いはあっても基本的にみんなお金の為に働いているので切り捨てなきゃならない事になります。

 

14. 　国は「在宅で（住み慣れた場所で）」と言いながらも報酬を下げる。訪問介護報酬が下がったら売上げも並行して下がるので、新規顧客を獲得しないといけない。その為には新規顧客のケアサービスに対応する人員も必要になってきます。訪問介護は高齢者様だけでなく、障害者様や障害児様も対応しています。

 

15. 訪問介護報酬下ったら給料が上がる見込みは少なくなります。訪問介護職員が減ったらご家族様が対応しないときけなくなります。そのことで時短勤務や働くことを諦めないといけなくなり、他産業の働き手が減っていき、日本の産業が廃れていくことにつながってしまうのではと危機を感じています。

 

16. 介護報酬改定というよりかは、減税を優先してほしい

 

17. 単価が低くなり、働く人への給料が払えない。

 

18. わかりにくい加算ばかり増やして、それを取るために事務作業が増大する。なぜもう少しわかりやすい、簡素な加算が出来ないのか？加算を取らせたいのか、取らせたくないのか、よくわからない

 

19. 介護保険ができた時の報酬からどれだけ下げられてきたか。下げて下げて下げて、少し上がりましたと言われても元の報酬からは下がったまま。また、右を下げて左を上げてといった総数は変わらず分配を変えてるだけの現状の改善。さらには処遇改善といったいつ外されるかわからない梯子に左右されている中、資金力のない個人では満足に要件をクリアできる人を雇用できず低い単価になる始末の改善。

 

20. むしろ増やしてもらわないと！！ヘルパーなど介護や福祉に携わる人がどんどん減ってしまいます。あと、現場職以外でも（包括支援センターなどの事務職）処遇改善を付けてほしいです。責任や業務の割に待遇が悪いです。

 

21. そもそもの制度が破綻してると思う。もう綺麗事を言ってる時間の余裕は皆無です。高齢者福祉から、女性、子供の為に予算を回さないと駄目だと思う。もう、自分は年金は貰えないと思ってるし特養で働いてますが、入居する位なら死にたいです。ただ、働きながら高齢者の面倒を見ることには限界があるので、介護から現役世代を解放するために特養施設は必要だと思う。本来なら高齢者や介護者、職員皆が幸せに成って欲しいが、現実は甘くないので、家族だけでも救われたらなと思ってます。冗談抜きで映画「ロストケア」の世界です。

 

22. 介護の協会が力関係が弱い、医師は医師会、かんこは看護会がありますが、介護は協会が弱いので国から締め付けられます。また、ケアマネージャーは国家資格でなく都道府県が管轄で、やりたい放題の報酬で、どんどん下げられ人が辞めていきます。別の管轄で、一部の官僚が作るシステムでなく必要な支援を受けられる。私で良ければメールでも詳しく説明できますので幸いです。

 

23. 改定になっていません。毎度改悪です。政府は在宅介護を進める方針でやっているようですが、それでは夢も希望も、仕事も趣味も結婚も諦めて親を世話しないといけなくなる国民が増えてしまいます。

 

24. 報酬単価の計算が日割り、時間割であり、キャンセルになると報酬が入らない。月ごとの報酬計算にして、キャンセルがあっても毎月の収入に変動の少ないやり方にしないと経営が成り立たない。

 

25. やっぱり給料に直結するので辞めて頂きたい。

 

26. 僕は身体障害２級で生活保護受給中の７０代、単身世帯の男子です。先週世話になっているケアマネージャーが定期訪問でアパートに来た時、最近報酬改定があり、自分の報酬が約１５０円減額になった。と嘆いてました。彼が言うには｢介護ヘルパーは僕よりもっと減額になるんじゃ💦と思う｣と言っていました。｢介護報酬は増える｣と思っていたが逆でした💦と苦笑していました。本当に政府がそうしているのか、詳しく実態を調査して下さい。

 

27. 介護職を長年やってきましたがあまりに報酬が安い割にキツイ仕事だと思いました。夜勤を何度もして眠剤を飲むようになり腰痛が悪化しヘルニアを発症しました。現在は精神障害者手帳を取得して障害年金で生活しています。介護職を通して身を削った結果です。安楽死の法案を希望します。自分は介護を受けたくないです。介護士のあり方そのものを考え直して欲しいです。

 

28. 机上の空論で報酬設定をせず、現場への聞き取りを大手だけでなく末端の事業所まで行ってください

 

29. 介護職の賃金は６０００円アップと政府は歌っていたが、いつ？大石さんられいわの方が言ってるように一桁違うだろと。自公民の議員らが介護が必要になっても、介護を受けられないような法律を、新政権で閣議決定してください。やりきれません。

 

30. 生きていける給料を保証すべき

 

31. 介護報酬に関して、土地単価で支給額は変わってしまいます。地方になればなるほど 地価単価が下がり、近隣での業務は少ないでしょう  その中 移動費を考えて頂きたい　これを事業所任せでは無く 報酬に加えて頂きたい位です　施設等と違い 訪問ヘルパーは１日中 外出となります　そして、ご利用者様はお一人です  入院したり ショートステイを ご利用者様が不在になれば 訪問ヘルパーには 職が無くなるのです  需要が有っても 不安定なのです　施設やデイサービスで有れば、ご利用者様が休んでも給与には反映されません  訪問ヘルパーは次の仕事がなければ　保障はないのです　今回、処遇改善加算増と言われていますが  必ず職員へ支給されていない　厚労省の無責任さ  処遇改善加算を事業所任せでは無く  職員へ必ず支給される事  現場職員が働いて頂けなければ 事業所も　国保連に請求出来ないのです　昨年、東京都大田区高齢福祉課と話合いが持てた時に高齢福祉課にも匿名での相談があり 匿名なのでどうする事も出来ない  そして事業所からも職員不足の相談を受けていると　これば、人員配置違反になってしまうとの訴え　高齢福祉課も現場、現状が分からないので  実態を教えて欲しいと言われ 実態を話させて頂きました　現場知らずの厚労省、行政  今回はたまたま良い行政の方と実態を話させて頂きました　そして、介護保険では 休憩室は必須では有りません　介護職員に優しくない政策   ただ、介護職員のやり甲斐搾取に甘んじている 厚労省に一石投じて頂きたいと思います。

もう一つ 資料添付致します　もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎（現代ビジネス）

https://u.lin.ee/MZLnHGZ?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

参考にしていただけると 有難いです

 

32. 迎え送迎に要する時間が気になり、もちろん安全運転に努めているが、安全面に不安を覚える。

 

33. 国が現場や介護の実情をどのくらいわかってしているのか疑問に思います。

 

34. ヘルパーの人手不足にますます拍車をかけています。

 

35. 見直し改定は自体は良いが現場の疲弊が著しいため人件費にあてる処遇改善の段階的引き上げは急務であると考えます。

 

36. 色々条件をつけたりするから、そんなのより基本給の方をあげて欲しいですね。

 

37. 個人で開業してる家族経営で車一台対応一人という高齢介護タクシー等(鍼灸医院など)も増えています。二種免許、介護初任者、旅客事業者取得等、車両等最初の出費が多く毎年の報告書等の煩わしさの割には活用実績の少なさと地域包括等の連携の少なさで開店休業(実質利益も地方では少ないので副業せざるを得ない)のところも多い。

 

38. 下げるなんて何故考えれるのか？やってみろーと怒鳴りたいです。

 

39. 9000円、6000円の賃上げは無く、介護報酬を受けられないアルバイト、パートに事業所から公平と言う謳い文句に振り分けられ削られます。

 

40. やっと、ケアマネに対する処遇改善作画取られましたが←いつも蚊帳の外、3000円くらいで泣きました。

 

41. 貧困は敵対心と憎悪と虚偽と狂気を生みます。その先には悲痛と孤独と悲しみしか残りません。現場の労働者に余裕があることは、介護にも余裕が生まれます。これは介護職だけに限らず、全ての労働環境に適応されます。

 

42. 訪問介護の事業所が確実に減り、利用者が溢れるでしょうね。介護職離れが加速し、介護現場の崩壊は免れません。介護者となる家族の負担増で家族も崩壊してしまいそう。報酬が改定されれば給料も減り、生活が苦しくなります。

 

43. ヘルパー不足とゆわれており、逆にヘルパーを増やさないと行けないのに報酬を下げてどうするんやって思う。国会議員の人達は介護の大変さを知らない。現場を視察するんでなく、現場の大変さを経験して欲しい。介護報酬改定の際は、現場経験者で構成しないと行けないと思う。

 

44. プラス改訂のサービスの上乗せ分の金額はごく僅かです。それでも金額が変わった為、書類を作り直して、利用者に説明して承諾を得る業務が追加されます。割に合わないと感じています。改定の金額は10円、20円のレベルで物価の上昇に追いついていない事を考えると、実質マイナス改訂ではないですか。

 

45. 何を目的に改定したのか…良くわからない。現場は変わったことによる二度手間で仕事が増え、報酬は特に増えてはいない。

 

46. 在宅を推進してきた国が在宅を支える訪問介護の報酬を下げたら成り立ちません

 

47. 地域により報酬額は違いますが追いつきません　移動時間が長い地域とサ高住併設の事業所と同等の報酬はおかしいです　もう少し実態沿った報酬をお願いします

 

48. 介護制度そのものがもう限界だと思う。利用者からの報酬ではなく、国からの補助、給付を強く求めます。訪問介護の報酬が下げられたのは、サービス付き高齢者住宅の訪問時間がかからないという事で収入が上がった為と聞いている。一部を見ずに全体をみて判断して欲しい。

 

49. 処遇改善手当のお金が施設に渡りそこから手当として分配されるので地域差、施設差、個人差になっていると思われ離職原因が労働対価に見合わないに繋がっている様な感じがします。

 

50. 物価高騰やインフレに見合っていない

 

51. 今ケアマネジャーの離職者が地域で増えています。毎日のように新規の相談、ケアマネジャーが離職して欠員補充ができないが故の引き継ぎ依頼がきます。ヘルパーとケアマネジャー。介護保険を支える根幹であるサービスが崩壊の危機にあります。基本報酬の大幅アップ。そしてケアマネジャーに関しては続けられない原因の１つに更新の制度があります。国家資格化して余計な更新制度は止めにしてもらいたいです。大石さん　はよ政権取って何とかして下さい。

 

52. ケアマネージャーの要支者の担当担当人数と報酬が割に合わない。担当人数を増やすと言う事は、ケアマネジメントの仕事が増え、ケアマネ本来のアセスメント、モニタリング等、まわり切れないです。ケアマネ本来の仕事以外の役割も多すぎます。

 

53. 利用者ではなく国がお金を出して大幅賃上げ。事業所への支援が必要です。後、難聴者の人で介護が必要な人はメールでの連絡をして欲しいのです。しかし、そうした事業所がほぼないというのが疲れます。こうしたところに国はお金を出すべきです。

 

54. 若い世代の方々を増やしたいのにキツイ、キタナイ、賃金引くでは、務まらないと思います。世話する、される方々によりよい生活、安定を保証してもらいたいです

 

55. どれも根本的な解決策とはなり得ない。ヘルパーの給与アップもまさにスズメの涙程度。これで離職を防いだり新規参入を促せるとはとても思えない。また、今回の改定と直接関係はないが、事業所の収益のために「身体介護」しか受けないという事業所も増えてきている。しかし利用者の生活をサポートするためには掃除や洗濯、買物などの「生活援助」ことが欠かせない。生活援助の報酬の大幅な引き上げ、もしくは資格無しでもできるようにするなどの見直しを求めたい。

 

56. 私は放課後等デイサービス従事者です。令和6年度の報酬改定の内容は最悪です。特に、令和6年2月から5月までの介護職員処遇改善支援補助金については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」とし介護職員の賃金を２％程度(月額平均６千円相当)引き上げるための措置として交付されるそうですが、1日あたりでみるとたった200円程しか賃金がアップしません。「毎日カップ麺１つをさしあげます。これで生活が豊かになったでしょ。」と言われているようなものです。これのどこがデフレ完全脱却なのでしょうか。いつになったら手取りが20万円を超えるのか。結婚を見据えてますが、今の現状には不安が多すぎて周りの人のみならず、自分さえも安心させてあげる事ができません。早急に介護福祉サービスの報酬改定の再改定が為されることを強く望みます。

 

57. 財務省や厚労省の税全般に言えるが、介護報酬もわかりずらい計算方法である。処遇改善加算は、申請と実績を毎年行わないといけなく、書式もその都度変わる為、対応に苦慮しています。

 

58. 介護報酬の中で処遇改善加算を付けるやり方は、利用者負担を増額させることになる。介護報酬とは別に、全額、国の負担で処遇改善をはかるべき。

 

59. 施策の目的は、人件費率の強制的な上昇と処遇改善加算IまたはⅡ取得の促し。経営者サイドはキツいんじゃないかと感じる。役員報酬を減らすなどの対応はするはず。一般の介護職は、カテゴリ全体で人手不足の為、無闇に時給または基本給を下げる事はしないと思う。

 

60. 特養生活相談員の者です。職員の給与はほぼ上がらないようです。現場職ではありませんが、なかなか給与が上がらない状況が続いています。

 

61. 結局報酬が貰えても税金で取っていくでしょ。ただただ総収入が増えて手取りは激変しただけ。介護の担い手がいないのは、安い、汚い、辛いって言うのが分からないのかな。どれだけフルで働いても40歳介護福祉士で手取り15万てありえないでしょ

 

62. 自分は特養で働いてるのですが正直なところ月に夜勤7回をしていても妻がパートをしてないと生活は出来ません。なので自分の職場では若者が全然入職してなくて、ほとんどが他の施設からベテラン職員が入ってくるという他の施設との職員の取り合いみたいになってます。

 

63. 訪問介護では特養に比べると元々給料は安く、主に働いて生活ができるレベルに無いです。

 

64. 介護はずっと低賃金が一番の問題になっているのに、これ以上下げると余計に働き手が入らず減る一方です。

 

65. 加算の意味がわからない。

①  必要な人に当てるのではなく、保険適用範囲ないでどのようなサービスが可能か？を契約時に話し合う。

②   書類の作成・確認・サインを各利用者様・加算ごと定期的にしなければならない手間。ご利用者様と関わっていると日々変化して行く為、その時々で必要な内容も変化します。書類通りに出来ない逆に書類意外の事は出来ないもどかしさがあります。

③  最近、重度の方々増える一方、設備が整えられず介護職員の流動は激しく、人員不足で疲弊しています。処遇改善は必須です。

 

66. 障がい者のグループホームです　軽度の利用者さんへの国からの支援金が減らされ更に東京都からの支援金も減額されたら経営が危うくなる　そんな中、賃上げも困難　所得が上がれば社会保険料も増えてしまうのでどうしたら手取りを増やせるのかと聞かされました

 

67. 相談支援専門員は、処遇改善手当の対象ではない、何故か！！

 

68. 現場を知らない事が問題。オムツ交換、認知症の方の相手してみろといいたい。

 

69. この国は介護事業に対してまったく思いを馳せてくれていないのだということがよくわかりました。現場にいる人間は、介護事業がすでに崩壊しかけていることを知っています。ケアマネジャーも辞めていく人が増えています。わずかな報酬アップで膨大な業務負担をごまかそうとしているとしか思えません。そもそもケアマネの業務負担がどれほどのものか、実態を把握しようとすらしていないのでしょう。重要事項説明に載せた業務以外の負担がどれほどのものか、現場の声に耳を傾けてほしい。国が都合よくケアマネを使うために、ケアマネには「してはいけないこと」を明確にしないから、例えば身寄りのない独居高齢者の面倒のあれこれ、利用者家族から当然のように対応を求められる業務外の負担、休みの日であっても平気で電話してくる利用者やその家族…ノイローゼ寸前です。ケアマネの担当可能人数を増やしてきたことから、ケアマネ不足が顕著であるのは明白です。ちょこまかとしたわずかな報酬アップでごまかさず、介護事業全体にもっとお金を使ってほしい。私腹を肥やすことしか頭にない政治家が多すぎる！！

 

70. 政府の裏金を介護に回してくれたらいいのでは？私たちは実地指導でかなり細かいところまで調べられて、モニタリング記入し忘れた、支援経過に記入し忘れたなど、忙しすぎてうっかり抜けてしまったという言い訳も許されず指導され、減算になりますが、政治家さんたちは何なんでしょう。バカくさくてこんな仕事やっていられないとみんな思ってますよ。国民は奴隷ですね。

 

71. 訪問介護は、介護度が上がってからの施設入所一歩手前の段階。ここに力を入れなければ、どんどんレベル低下を招くのを国は分かってない。

 

72. 福祉を軽んじる国家であるという偏見を、国際社会から向けられかねません。これは、我らが日本国における大きな痛手となるでしょう。

 

73. 介護報酬もとても大事なんですが、配置基準の人数を増やして欲しいです。れいわはお金、お金言いますが、いくらお金を貰ってもキツい仕事なら辞めてしまう人もいます。国の定める配置基準を何とかして欲しいです。介護の事については大石さんにも現場をもっと知って欲しいです。話せる機会があれば良いな…と思います。

 

74. コロナ禍でデイサービス閉鎖、サ高住も訪問介護の扱いのため利益率が高くなっている。台風、大雨、積雪、公共交通機関が通らないご利用者様のお宅に行くまさに訪問介護のみの利益率を分けてもらいたいです。

 

75. 過去に要支援が総合事業になり働いていた訪問介護事業所が閉鎖になるという経験をしました。何卒訪問介護の閉鎖や重要性を考えて頂きたいです。

 

76. 自分は居宅ケアマネのため、処遇改善はなく、給与はずっと上がっておらず、物価高に厳しい生活になっているため、ケアマネを辞めたいと思っている。岸田は介護制度をわかっていない。いち中小企業と同じ扱いはやめてもらいたい。早く解散しろ。

 

77. 処遇改善や加算があるが事務手続きが面倒だし複雑にしないでシンプルな処遇改善にしてほしい。

 

78. ヘルパーへの理解と尊敬が圧倒的に足りません。やり甲斐のある大切な職業なので、正当な処遇（公務員制度など)で迎えれば、優秀な人材が長期で確保できるのは間違いありません。日本政府のやっていることは真逆です。

 

79. 総合事業へ移行となる利用者の介護度が逆に上がってしまう恐れ。

 

80. 若干、介護福祉士手当が上がりますが、それが介護報酬改定なのかが分かりかねます。

 

81. 加算取得にもハードルが高すぎるし手間がかかる。基本報酬が上がっても、加算を下げられているので、通所等も実質マイナスとなっている。サービスや加算体系が複雑化しすぎている。認定期間もいらない等…すべてにおいて、行政の根拠作りの為の業務が多くなってきている。自治体へ移行しているが、権限はない。少子高齢化、介護の社会化に備えた介護保険の導入のはずが、生活を圧迫している。

 

82.（1）の問いと重複する内容になりますが、処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる、さらに自己負担も上がっていきます。自己負担が増える事を気にして週一回の利用となる場合もあります。自己負担金の2割対象者の拡大も同様です。　富める高齢者とそうでない高齢者、二極化しています。（障がい者も同様ですが）弱い者がより弱くなる改定だと私は思っています。

 

83. 端的に、お金が少ない。現場はそもそも限界一杯であり、それが無ければ何も始まらない。

 

84. 利用者負担がインフレもあってどんどん上がっているのに、介護職員の賃上げに繋がっていないこと。処遇改善金や特別処遇改善も同様で、施設に裁量持たせたままだと賃上げに繋がるのは一部だけに止まるし、事務手続きが煩雑すぎ。なんとか直接給付のスキームを作れないだろうか。

 

85. 政府が述べている介護報酬は、介護保険、若しくは社会福祉法に沿った条件が基本となっている。しかし、現場はその条件で業務を行うことは介護の基本である「自立を目的とする」を満たすのは極めて難しい。本当に基本を国が考えているのであれば、介護報酬は増やすべきです。

 

86. 複数の加算は、書類作成の手間ばかりかかり、それに見合った金額ではありません。また、加算要件も複雑かつ困難で、加算は設定したが取得は難しい。この労力と時間と賃金を考えたら、単純に、介護報酬の単価を上げるだけで済むと思います。

 

87. わかりやすく、事業所の裁量でなく、バカでもわけるように、配ってほしい

 

88. そもそもの報酬が低いですし、加算方式は廃止にした方がいいと思います。

 

89. 強化型へ移行しなくては老健はやっていけないが、強化型へ移行することにより業務が増加し現在の職員数では対応が難しい。

 

90. 介護施設へシフトさせていく意図があるのでしょうか。大資本によるビジネスの拡大のように見えます。昔からの地元の介護事業所を苦しい状況にしていくものと思います。介護が、ビジネス化したり、生産性という言葉が付きまとうのではと思います。入所施設では、外出できないところがあるようです。

 

91. そろそろ、介護報酬やめませんか？そして、介護保険の財源は国50%～70%(市町村の人口比率や高齢者比率で変わる)都道府県50%～30%　市町村負担は０%それくらいにして　介護職員やケアマネージャーは国家公務員にして国の大切な人材として国が雇う。

 

92. 処遇改善をくすめて職員に払わない悪いところが出ている。いくら渡して、誰にいくら払ったのか？事業所が明確にして職員もわかるようにするべき。

 

93. 事務作業が過剰になっているため、介護現場の実態と、齟齬が生じやすくなっているかもしれません。人手不足にならないよう、雇用した職員を育てるという観点からも、十分な取り組みが求められます。

 

94. 訪問だけでなく、介護職全体、もともと成り手の少ない職業です。やってみればやりがいもあるし、楽しい仕事なのに、キツイ、汚いなどのイメージです。せめて賃金が上がれば少しはやってみようと思う人も居るのではないかとおもいますが、最低賃金の募集では全く応募がありません。この2年間、求人を出し続けて問い合わせ4件、応募０です。人手不足で休みが取れず辛いです。これ以上賃金が下がるなんてあり得ません。

 

95. 介護事業所が保たない、ヘルパー時給が上がらない。

 

96. 同じ介護職でも給料の格差が生じている。

 

97. 働いてるのに、詳しく分かっていない…1度会社から給与の明細をきちんと説明してほしいと思う。。去年から賞与が月給に含まれてしまった。。もっと分かりやすくしてほしい…

 

98. 経営側は、あの手この手で複数の加算を付け足し本当に必要なのか疑問が残り、加算だけでも大きく利用者に負担がきている。

 

99. 社会福祉法人の正規職員などでは賃金が上がった例もあるようだが、私のように個別に契約をして働いているものの給与には、反映がない。

 

100.・介護報酬で得られる金額と施設の維持費や人件費が見合わない。地域区分にこだわるのなら公務員の給与を上げてベースアップしてほしい。

・送迎加算の復活、需要が多い入浴加算や機能訓練加算の増加を希望。また、昨今機能訓練は医療行為であるにも関わらず、患者に触れずマシントレーニングを行うだけの施設が増えている(人件費の問題もあるのだろうが)。人が行うものとマシンで行うものの加算を分けてほしい。

・介護報酬改定によりサービスを増やしたり単位を増減したりしても、結局要支援〜要介護の単位上限の中でしか使えない。単位上限も併せて増やすべきだと思う。

・そもそも利用者本人や家族の経済的普段の問題でサービスを使いたくても使えないケースが増えている。ある程度の経済的余裕を待つ人しか介護サービスを受けられなくなっている。経済的余裕が無い人達は声を上げられず助けを求めにくい状態にあり、手遅れになってから病院経由で施設の利用となるケースも多い。単身者が増えている昨今システム自体の見直しが必要だと思う。

 

101.契約書類に項目が増え、元々契約作業が高齢の利用者や家族には大変だったと思いますが、改善されません。

 

102.従事者は生活が豊かにならず、事業所は人員も集まらず、職員の負担が増え過酷な業務になり、従事者の心身の健康がまず崩れます。

 

103.私は親の立場であり、障害福祉事業所の職員で相談や生活支援の担当をしながら、小さな事業所なので事務作業もかかわっています。A型事業所で10年にキャリアで子供はB型、親の会で障害の世界で20数年この世界でいます。息子は重度の知的ですが仕事で支援員として勤務しているA型事業所は、精神や発達、身体や難病と一番生活困窮者や障害の一番人口的に多いカテゴリーで実は引きこもりの５０・８０問題のど真ん中を対応しています。実は重度の障碍者より就労する力（毎日通所できない、人間関係に大きな問題がある）が総合的に弱いといった人が中心であるという現実があります。今回そんなA型事業所の大きな減収問題が起こっています。3年ごとに大きな改正のある福祉業界で前回からスコア制度という点数で報酬が決まることになり、点数の低い事業所は今回のスコア点数の大幅な変更で大きな減収となってしまいました。国の方針はまさに現場と乖離した理屈で今回の改正を行っています。近隣の市町村でもA型の倒産や事業変更の話が聞こえてきて、利用者さんの不安の声が聞こえてきます。障害の違いもあり収入の低いB型や重度の多い事業所には通えない精神や発達のハンディの方の行先が消滅の危機になっています。うちの事業所も改正前の先月から4月の請求は１００万の減収でこのまま続けていけるか不明になっています。

 

104.議論に支障がでるから試算は示せないという答弁は酷すぎる、試算などを明らかにすることからはじめて議論が前に進むというのに

 

105.職種間不公平感を解消して欲しい。介護職員は対象だがケアマネやリハ職、看護師は対象外とかないようにしてもらいたい。ケアマネを目指す人もますますいなくなると思う。

 

106.介護職員まで届かない、届いても満額ではない。職員に公表しない。謎です。

 

107.1. 改定スケジュールの問題　過去最悪のスケジュール。特に障害児のサービスは大変更があったにもかかわらず施行日以降にようやく確定通知が届く有様。当初医療の6月改定に合わせる予定が急遽元通りになったので現場は大混乱。2.大量返戻による資金繰り悪化の懸念　多くの加算 が設定され 数字的には 増額になったように見えるものの その設定された加算が算定できる事業所が少なく 減収になる事業所が多くあると思われます。更に、急遽決まって算定出来ると解釈され請求すると過誤請求としてシステムから弾かれ、結果２ヶ月後の入金が見込めなる可能性が高いのですが、「間違ったり間に合わなかったら次月再請求で対応を」等、小規模事業者に何とも残酷な通知が出ています。返戻分の資金繰りサポートの「制度改定支援金」（少額短期融資）の緊急創設を希望します。

3. 報酬算定構造の基礎となる 経営状況調査が実態と乖離している。社会福祉法人や大手株式会社と、小規模事業者も「ゴチャ混ぜ」で平均給与を算出し、ソレをエビデンスに構造設計しているため、小規模事業者は平均以下になる。

4.処遇改善加算　手続きが煩雑で、事務的負荷が多い。就業証明書とマイナンバーを使って、非課税直接支給にすべき。

 

108.改善加算で報酬のバランスを取ることも出来、ただちに減収に繋がるものではないという話もある様だが、どうにも信用出来ない。

 

109.報酬改定での要望

・処遇改善加算を廃止し基本報酬に加算分を入れた報酬改定にする。又は、処遇改善加算の要件を廃止し(賃金・役員報酬に充てるという要件のみとする)、加算率はサービス種類ごとで１つとし、申請や報告もなしとする。

・処遇改善加算(廃止できなければ)の配分に、役員報酬に充てることも認める。(配分は介護業務時間での均等配分という条件くらいはよい)

・従業員(実働)１０人未満(もしくは５人以下)の小規模事業所は、業務継続計画の策定や虐待防止などの委員会設置等、事務処理負担だけの無意味な規定や報酬減算は対象外とする。

現状での強く願うことは以上です。

国は小規模事業所をなくし、大きくまとめたい考えなのだと思いますが、事業所が廃業すれば、間違いなく介護職員も減っていくということをご想像できないのでしょうか？

昨今、パワハラが注目されている中で、現在の制度・報酬が小規模事業者に対するパワハラであり、小規模事業者虐待だと言えないでしょうか？

労働基準法では、安易な給料の減額は認められていません。なぜ、介護・福祉事業だけ、安易に減算されなければならないのでしょうか？減算項目が、今後どんどん増えていく気配がしてなりません。役所が不正請求事業者を見つけるのが大変なことが重視された制度や報酬規程です。一番悪なのは、不正請求をする、従業員に対してブラックな事業者です。ですが、それを基準に考えた制度や報酬規程になり、まじめに事業をしている事業者は全く報われません。

表現が大げさに感じられるかもしれませんが、本当に、疲弊という限度を超えている状況です。どうか要望が実現しますように切に、切によろしくお願い申し上げます。表現等、不躾で申し訳ございません。最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

110. その他、で声を聞いて頂きたい事があります。介護支援専門員（ケアマネジャー）について、日本介護支援専門員協会はケアマネ不足と言うが、今のやり方には疑問があります。まず受験資格要件の見直し、要するに受験資格要件の緩和、また超難関の合格率20%前後、更に合格後の無駄な更新研修にかかる日数と費用の高額な事には驚きますその受講にかかるお金はどこへながれているんでしょうか？ケアマネの平均年齢53歳10年後の人材確保の為にもケアマネ更新制度廃止を求めケアマネジャー不足と言うならば適切な賃金も求めたいと思っています。ぞうぞ現場の声を聞いて頂けたら幸いで御座います。

 

111. 他の手当や加算で問題ないと言うが元が低いのでいみがないのでは？私が従事している重度訪問介護は特に低いので政府はむしろ裏金や無駄な文通費・政務活動費(自民党 二階幹事長の50億など)があるならその分、介護職の報酬を上げるお金や国民為になる使い方をして欲しい。

 

112. ケアマネージャーにほぼ増額改定がされなかった。職場のケアマネ間ではあきらめモード。辞める意見は出ていないが、すべてこれ現場の優しい善意に国が甘えているという情けない実態。もはやケアマネは憧れの職でもない。みなし公務員でこの待遇。共働きでなければ貯金もできない。ケアマネの高齢化率は異常。