2025年5月22日【憲法審査会】参考人にネットの適正利用、特にフェイクニュース対策について伺いました。
青字でブログ掲載にあたっての補足を記載します。
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（動画1:40:49～）
枝野会長 次に、大石あきこさん。
大石 れいわ新選組、大石あきこです。
先生方、よろしくお願いします。
鳥海先生と平先生にお伺いしたいんですけれども、デジタル情報空間におけるフェイクニュースというのは本当に日々あふれていますし、
日本もそうですけれども世界中もそうで、これはどうしたらいいのかなという、この状況は。
でも、やはり世界中の人々が、政治不信だったり、あるいは権威、オーソライズされたものへの不信というのが高まっていて、それは一人一人の、経済状況だったりとか、何か被害感情というところで情報を渇望して、新聞もテレビも信頼できない、あるいは読まないという中でネットに情報を渇望して求めていくのではないかなと思いますので、そういったところの対策というのが私は必要だと思っています。
また、こういったフェイクニュースとかのやり合い、AIでどんどんやっていきますよ、それに対抗するAIというのも必要だと思うんです。
だけれども、結局は、これをやり続けても、大きくはお金がある人たちが勝つんじゃないのかなという、そこに政治的ゆがみ、世論形成にゆがみが生じてしまうのではないかと大変懸念しています。
それで、お伺いしたいんですけれども、2021年の11月27日に、鳥海先生が朝日新聞の論考でDappiについてお示ししてくださっているんですね。Dappiというのは、Ｘ、旧ツイッターのインフルエンサーだった方、そのアカウント名なんですけれども、
鳥海先生がこのようにおっしゃっています。
「Dappiの投稿を他人と共有した約178万件のリツイートを分析したところ、その約半分が、使われていた全アカウントの僅か約3％によって拡散されていました、一般的に、全アカウント数の15から20％がリツイートの約半数を担っていることが多く、3％はかなり低い数字です、極めて少数の人数が積極的に与党を応援し、野党を批判するメッセージを拡散していた」
ということを論考でお示しされていて、非常に重要な分析であったと思います。
私は、こういったことが世論形成のゆがみになっていて、Dappiだけではなくて、たくさんのDappiみたいなものというのがSNSなり、
SNSだけでもないと思いますけれども、たくさんあふれて、現在もあふれているものと思います。それを、再発防止を考えるに、お二人の、鳥海先生、平先生の専門から何か御示唆をいただけたらと思います。
鳥海参考人 ありがとうございます。
少数の人たちが多数の情報を拡散するというのは多くの場面で見受けられまして、例えば、新型コロナワクチンの情報、偽情報が広まった際も類似したような状態というのはございました。
ですが、実は、これは必ずしも偽・誤情報にだけ起きるということではないということも一点お伝えしたいと思います。
逆に、ワクチン関連の正しい情報の拡散も、同様に、少数の人たちが多く拡散することによって広がったということがございます。
ですので、こういった、少ない数の方たちが頑張るということが必ずしも悪いこととは言えないということがございますので、その意味で、この事象自体に対して何かしらの対応が必要であるかと言われると、そこはちょっと難しいのではないかと私自身は考えております。
一方で、偽・誤情報でもこれが起きているということですので、それに対しては対応は必要でありまして、その意味でいきますと、逆に、少人数でたくさん広めているということは、その少人数さえきちんと抑えてしまえば偽・誤情報の拡散を容易に抑えることができるという意味合いでもございますので、逆に有効に利用することが可能な事象であるというふうに言えるかなと思っております。
平参考人 二つの点があるかと思います。
最初に御指摘をいただいた権威への不信という部分、これは、偽・誤情報の広がり、それから陰謀論の広がりの根本的な背景とされています。
そういったものを信じてしまうということの背景に、真偽の見極めという能力以前に、従来の体制、メディア、政府、そういったものが信じられないという不信感が根本にあるということは、グローバルな様々な調査の中でも指摘をされているところではあります。
その点でいうと、もう一度、私はメディア出身の人間ですので、先ほどお話があったように、メディアなども、権威の側として見られるのではなくて、しっかりと読者、社会とつながっていって信頼を確立するということ、その根本のところがネット以前の取組として重要ではないかとは思っております。
もう一点、いわばネット世論が機械などで粉飾をされるという部分ですね。いわゆるボットと呼ばれるものです。
自動的に意見を、例えば最近であればAIなどを使って、実際は人間ではないアカウントがいいねをしたり、コメントを書き込んだり、拡散をさせたりというようなこと、こういったことについては、技術的な対応は、開発、研究は必要になってくるだろうと考えております。
以上です。
大石 引き続き、鳥海先生と平先生にお伺いします。
受け手側が非常に権威不信だったり、国が信じられないという要素が私は大きいと思っているんですね。
そういったときに偽・誤情報だと言われちゃったら、鳥海先生のプレゼンの中にもありましたが、ますますかたくなに信じてしまうというのがありますよね。
ちょっと事例で考えたいと思うんですけれども、鳥海先生のプレゼンの中でも、新型コロナのワクチンに関する偽・誤情報というのをプレゼンされていましたけれども、反対派というふうに一くくりになった場合に、反対して何が悪いんだというふうに、反対派の方も意見がいろいろだと思うんですね。
私自身も、ワクチンの後遺症に関して、やはり政府が不信に思われても仕方がない、情報を非常に偏った形で流していたり、何らかの強制力があったりというのが働いていたと考えています。
つまり、何が言いたいかというと、ワクチンを打ちたくないという国民感情というのはまず理解されるべきものであって、特に権威の側がそれをちゃんと、なぜその人たちは打ちたくないんだろうというところを反省したり、振り返ったり、受け止めたりするという関係性がなければ信頼醸成はないと思うんですね。
ワクチンでいいますと、なぜそんなに信じられないかというと、
例えば厚労省のホームページとかでも、ワクチンの副反応で亡くなった方の死亡例は2件ですとずっとホームページで表示されていたんですね。
でも、それは雑過ぎるというか、少なく見せているだろうというのは私も国会の質疑でやらせていただきました。
実際には、副反応疑い報告というふうにお医者さんが報告する中での死亡例は2,192件あったんです、その当時は。
だけれども、多くの99％は因果関係が分からない、亡くなっているけれども分からない。死亡の因果関係が否定できないが2件だったんですね。
だから、その分からないの中で、もっと突き詰めれば副反応によって亡くなった人は増えるのではないか。
実際にその時点でも被害の認定件数は500、亡くなったという被害救済の認定件数は500件を超えていましたので、やはり国民感情からしても、それでもホームページで2件しか死亡例はありません、安全ですと言い続けるということに不信が高まるというのは、私は非常に納得がいくものなんです。
なので、そういった、政府側の今やっていることということにも、より誠実な姿勢を何度も何度も見せ続けるということなしに信頼醸成はないのかなというふうに思うんです。
広報協議会においても、これは平先生のプレゼンが分かりやすかったなと思っているんですけれども、ＥＵで着目されているものですかね、党派性とか、独立性の、排除というところが非常に大事なんだよというふうにまとめていただいていたので、そういった国際標準で、人々が信用できない、
だからほかの情報を求めるということに着目した制度設計なりアプローチが大事なんだろうというふうに考えました。
時間が来ましたので、終わります。
ありがとうございました。
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国立国会図書館
東京大学大学院工学系研究科教授 鳥海 不二夫君
桜美林大学リベラルアーツ学群教授 平 和博君
2025年4月17日、憲法審査会において「意見交換会」が開催されました。
この意見交換会は、憲法審査会の幹事およびオブザーバーのみが参加するものであり、通常の憲法審査会とは異なり、
一般の傍聴は認められていません。
また、発言回数や発言時間に制限は設けられておらず、参加者が自由に意見を述べ合う場として表向き位置づけられています。
このため、公式な会議録は作成されず、誰が何を発言したかは明かされずに、概要のみが報告される形式となっています。
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※衆議院、憲法審査会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集
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