2023年3月29日【内閣委員会（一般質疑）】で、

岡田内閣府担当大臣、西田国土交通大臣政務官に『大阪IRカジノ認可』について再度追及しました。

昨年に引き続き、追及しています。

 

カジノに関しての質疑は以下よりご欄いただけます。

2022年11月4日【内閣委員会】大阪IRカジノの審査について①

2022年11月16日【内閣委員会】大阪IRカジノの審査について②  

2023年2月22日【予算委員会】岸田総理に、政府予算案、大阪カジノに物申す！

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大西委員長 次に、大石あきこ君。

 

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

ＩＲ、カジノ問題についてです。先月、2月22日の予算委員会で、パネルで4つの問題をお示しして、

大阪のカジノ計画、国の承認は余りにもあり得ないですよということをお伝えしたんです。

その後の状況を踏まえて、改めて見解を求めます。

パネル1をご覧ください。

大石 前回、2月にお示しした夢洲の大阪カジノ、ＩＲ誘致をめぐって

問題が多発しているということを4つにまとめた、そこに青字で現在の更新情報を加えました。

 

①不動産鑑定、違法性の疑い

１つ目、不動産鑑定の違法性の疑い、収支計画の根幹が揺らいでいるという点。

これも事態が動いていないか、むしろ悪化しております。

これは、夢洲の不動産鑑定で、不法に大阪市が何らかの鑑定業者に指示して、

安い賃料に計算させた、そして、それはＩＲ事業者に便宜を図った、

そういう違法性の疑いというのが取り沙汰されているんです。

1月に住民監査請求があって、3月15日に監査結果で異例の合議不調となりました。

監査委員が4人いるんですけれども、その見解が分かれたというんですね。

この問題に関して、賃料は適正で違法な点はないとする見解が出る一方で、

不動産の鑑定条件として、ＩＲや地下鉄の新駅ができるその開業予定が考慮されていないため

適正と言えず、違法で、改めて賃料の検討を勧告すべきだという見解が示されたと。

見解が分かれて合議不調だったんですね。

この違法性があるという見解が出た時点で、もうストップするべきものだと考えます。

 

 

②大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない

そして、問題の２点目です。大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない。

昨年7月に市民が提訴して、市側は三月末まで意見表明できないと内容を隠匿し、まだ隠匿しております。

それから、大阪府が、夢洲の土壌対策どないするのだ、そういう会議を

昨年12月23日に開いたんですけれども、対策は引き続き検討、対策は決まっていない。

議事概要が公開されていないのが12月23日で、

まだホームページが準備中のままで、議事概要すら公開していない。

3か月以上たっています。

 

これは仕事遅過ぎへんかということで、2日前に大阪府に電話しまして、

「議事概要を公開してくれないと困るんですけれども」とお伝えしたんですけれども、

何をおっしゃったかというと、「いつ出すとはお答えできない、近々です」と。

3か月も保留しておきながら、「内容もお答えできません」と。

「じゃ、国の承認の審査委員会には必要なデータは提供しているんですか」と聞いたら、

「それも含めてお答えできない」と。

これは一体何を隠しているんですか。

 

申請を言い訳に隠匿を続けている、これは、申請を取り下げないと、

情報公開法の趣旨が守れないんじゃないでしょうか。

 

③住民合意が全くない

これが続くと、3番目の住民合意が全くないのが、ますます遠のくばかりなんです。

大阪府では、2022年、去年に、21万人もの府民が署名を出して住民投票を求めたんです、

カジノをやるのかやらないのか。

 

それを、たった1日の議会で、維新と公明党で否決したんですね。

この3月にも、これは自民府議団です、自民党が、十分な情報公開、説明と理解が得られていないと

して住民投票を求めたんですけれども、これまた維新と公明党が否決したんですよ。

このカジノ計画を承認する国は国交省所管なんですけれども、

国土交通大臣は、公明党が着任しているんですけれども、

この状況は、一体、地元住民の思いを公明党はどう考えているんでしょうか。

大臣に伺ってもいいでしょうか。代わりに答えてください。答えていただけないと。

（西田政務官　答えず）

 

公明党が与党の座を守るために、国では自民と公明党でくっつく、

大阪では維新と公明党がくっつく、こういうことによって、

結局、国交省が本来求めている住民合意というものもままならない、

住民を裏切っているんですよということが言いたいんです。

続けます。

 

大阪府市の申請からもう1年が経過しようとしています。

カジノ計画の大分手前のレベルで目詰まりしている。

その結果、住民に開示するべき情報も開示できない。住民合意から逆走しているんですね。

だから、ここは、国交省は、大阪のカジノ計画の申請を取り下げさせて、

大阪府市が本来住民に対してやるべき情報公開ですとか

問題解決をしてから再申請させるべきだと考えております。

 

続いて、パネルの２です。

 

大石　これは、大阪府がこの4月から高校生に向けて

ギャンブル参加を前提にしたギャンブル依存症の予防啓発授業を計画しているということに対して、

住民が、大阪府民の住民団体が、「それは駄目だ、困る」と反対しているという、そのチラシを掲載しました。

 

カジノを推進する国策の下で、これは大阪に限りませんけれども、

このような形で、国が、カジノは推進する、

その下でギャンブル参加を前提とした健康に遊ぶという予防啓発授業をやるということに困惑が広がっている。

このように具体的にカジノの誘致が進んでくると、学校の先生はどのように教えたらいいのか、

「カジノはやめとけ、賭博は違法や」と言えなくなると。

 

「カジノは、大阪府は推進してその上がりで福祉とかを賄うと言っているので、

推進の立場なんですけれども、参加するに当たり、このようなことに気をつけて参加してください」という授業になってしまう。

こういうことが実際に進んで、住民や保護者も教師も困惑するんですね。

 

だから、カジノが来ると何が起きるのか、こういった付随していろいろなことが我が身に降りてきて、

住民はそのとき初めて気づくんですから、おいそれと住民が合意できたと言わないでほしいんですね。

 

カジノ計画で必須事項に住民合意があります。

それを、今、大阪のカジノ計画では、議会で過半数を取ったから住民投票はもうやらなくていいとか、

説明会したから住民合意ができたといって突き進もうとしていて、

それを国が承認したら絶対いけないよと言っているんですよ。禍根を残すからです。

だから、絶対承認してはいけないと考えております。

この点、啓発に関する大臣に来てもらっているんですけれども、

啓発をしたからといって十分だと考えないですが、いかがでしょうか。

 

岡田内閣府担当大臣 お答え申し上げます。

カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、

大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。

こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、

カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。

カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等を

ギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、

ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。

 

大西委員長 既に持ち時間が経過しているのは御存じですね。

 

大石 これは、カジノを、推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、

やはりカジノ依存症は増えるんです。

だから、カジノは絶対に推進してはいけないし、大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない

これをお伝えして、終わります。

 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集