政策について、よくあるご質問への回答を掲載します。
2019/1/3更新
Ｑ１）3つの政策（[1]
介護・保育の所得倍増で、介護不安をなくす、[2]
カジノ・都構想ではなく、福祉・防災へ投資、[3]
消費税は5%に戻して経済底上げ）の財源はどうするのですか？
Ａ１）府民の負担にならない方策はありえます。3点述べますが、議員1人では実現できません。他会派にも協力いただき、統一地方選挙や国政選挙で全国に仲間をつくり、議論にしていくことが議員の役割です。みなさん1人1人の力があれば実現できますので、ご支援いただければ幸いです。
１．3つの政策は、大阪のひとびとの財布を豊かにする政策として掲げています。日本では、民主党政権が、日本の財政が危ないといって、消費税増税を決め、生活者や自営業者への重たい足かせになっています。大阪府民や企業の購買力の回復がなければ、大阪府の財源の大きな割合である法人税の増加はありません。まず優先すべきはひとびとの所得の向上だと考えています。そのためには、消費税を下げて消費を増やし、子育てや介護の不安を無くすことが必要です。税収を増やせば、地方自治体の財源補てんである地方交付税交付金、福祉への財源も安定的に確保することができます。国税の消費税を減税しても、地方消費税の1.7%を据え置くことで地方財政は確保することができます。
2．この間の財政赤字の拡大は、その原因の第一は、大企業や富裕層に対する減税です。1990年代に法人税率は約5割でしたが、民主党政権と安倍政権で、2016年には法人税率は3割を切りました。その結果、2017年度には国税で2390億円、地方税で2940億円の減収になっています。所得税でも、1970年代に75％であった最高所得税率は、現在45％まで下げられています。これを少なくとも1990年代に戻すことが財源確保のために必要です。
3.消費税10％は、消費を冷え込ませ、デフレを続ける最悪の手であろうと思います。安倍政権はデフレ脱却を最大の公約にしてきましたが、2％のインフレターゲットも実現できていません。今行うべきは、ひとびとの所得を増やし、経済を回復することでしょう。一過性のカジノ、万博ではなく、金融緩和（日銀の国債買い取り等）で低コストで資金調達できる環境をチャンスに、介護・保育の所得倍増によって、国難である少子化を抜本的に打開していくことが必要と考えています。
