2025年1月28日【衆議院本会議】、政府の施政方針に関して、石破総理に質問しました。

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大石 れいわ新選組、大石あきこです。

（拍手） 

先日、１月24日に行われた施政方針演説で、楽しい日本を目指すべきだといきなり言い出した石破総理。

国民からすれば、失われた30年という、大量の国民の人生を盗んだあなた方自民党に、突如、「楽しい日本にしようぜ」と言われても、どん引きしかありません。

それが理解できないのですね。

石破総理、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めてもらっていいですか。

いつ辞めるんですか。

昨年、2024年12月の倒産件数は、32か月連続で前年同月を上回りました。不況型倒産も、32か月連続で前年同月を上回っています。

昨年、2024年は、全体で１万件の倒産が出ました。この11年で最悪の数字です。

介護事業者や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産は過去最多。

コロナ禍に実質無利子無担保の特別融資を受けたゼロゼロ融資後倒産も、4年連続で過去最多を更新。

そして、物価高倒産は過去最多を大幅に更新しています。

30年にもわたる失策による不況とコロナ、物価高に苦しみながら、必死に地域の経済と雇用を支えた零細企業に、元凶である与党自民党は、おわびするでもなく、自らで償うわけでもなく、逆に零細企業に対して、「ゾンビ企業は市場から退場です」、「改善しないゾンビ企業を支援しても効果はない」と攻撃。

一体何様なんですか。

裏金自民の方がゾンビじゃないか。

石破総理の施政方針演説での言葉。

「日本全国に約9,000社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は、地方経済を支える存在です。」

この言葉にもその思想は見え隠れしています。何らかの「成長志向」のと選別をした上で、こうした企業の支援をうたっている。

「成長志向」がない、つまり、あなた方の言うゾンビ企業、それは潰すための諸政策を行う宣言でもある。

何がゾンビ企業なんですか、一生懸命働いている零細事業者じゃないですか。

具体的には、60代が主力となっている介護事業者とか農家じゃないですか。

本当なめていますよ。

その自民党が30年、裏で何をやってきたのか。

裏金や。

裏金問題を何十年も隠して、問題発覚から1年以上たってなお真相究明さえせずに、裏金自民の自首、辞職もなし。

しっかりと自首してくださいね。

去年10月には勝手に解散。自民は選挙で過半数割れしたものの、いまだに裏金議員の４割が生き残った。

汚い金で我が世の春を謳歌。

政策はゆがめられ、国民生活は壊れた。

そんな戦犯自民党と「楽しい日本」を目指せるわけないだろう。

今やるべきことは、全ての人の手取りを大幅に増やすこと。

一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。

30年の不況で全く貯蓄がないまま、必要なものすら買えなくなっている人が膨大にいる。

これは歴代政権の失策のツケであり、政治の責任です。

この状況に終止符を打つ国会でないと意味がありません。

財政規律という裏金たちのたわ言はもう終わりにして、責任ある積極財政への転換が必要です。

れいわ新選組は、昨12月の補正予算成立過程で組替え動議として主に次のような項目を求めました。

今も必要性は何ら変わっていません。

1、消費税ゼロ、インボイス廃止。

2、春夏秋冬、年４回、国民一律10万円給付。

3、社会保険料引下げ。

4、過労死レベルの学校現場、教員1.5倍増員。

5、介護、保育労働者の月給10万円の賃上げ。

6、農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援。

7、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策。

これらをやろうとすると年間で100兆円ほどの予算規模が追加で必要になります。

私たちも、幾らでも政府にお金を刷っていいとは言っていないし、インフレ制約があるという考えです。

しかし、実際にこれらの政策は、まず、やる必要があるし、いまだ国内の需要は低く、供給の天井である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があり、積極財政と、大企業、金持ちへの増税ですね、法人税増税、累進課税の復活など組み合わせることを提案しているのです。

ところが、今回の石破内閣の売国棄民予算はどうか。過去最大、115兆円などと言われますが、それは税収が過去最高に達しているから。

つまりは、物価高騰で生活が苦しい人たちから消費税でお金を搾り取っているのです。

金返せという話なんですよ。

あり得ないんですよ。

一方、公債依存度は17年ぶりに30％を切っている。つまり、緊縮財政。

そんな状況下で肝腎の野党第一党立憲民主党は円安がの一点張りで、正しい処方箋も見据えようとせず、2025年予算案の「無駄遣いチェック」で予算減額を主張し、消費税減税にも反対、野田代表に至っては、「減税を未来世代からの搾取だ」と言いました。

何を言っているのだ。

現在世代が被ったツケの損害賠償なしに、未来世代の存続、存在条件はありません。

そして、政府支出が伸びている国ほど、経済成長率も高い。現在の世代に財政出動で償い、生き延びてもらわないと、未来世代は生まれてきません。

10年後には、誰一人産まなくなります。

石破総理は、かねてより消費税の逆進性について触れています。2022年の「異論正論」（石破茂／著）とかで、「消費税に逆進性があって、格差が拡大して問題がある」んだと。

総理、その疑問はどうなりましたか。

考えは変わったんですか。

石破総理は問題を認識しつつ、「消費税減税するつもりはない」」と言っている。

やはりさっさと辞めていただきたい。

次に、物価上昇に負けない賃上げと生産性の向上は、控えめに言って関係ないという話です。

石破総理は、24日の施政方針演説で、「物価上昇に負けない賃上げ」を表明、そして、こう言いました。

「賃上げの原資となる生産性の向上」と。賃上げの原資が生産性の向上なんだと言っているんですね。

石破総理以前から政権はそればかり言っていて、それは間違い、経済音痴です。

まず、今の日本において、生産性の向上は賃金の原資になっていない。厚生労働省も私と同じ認識で、令和５年９月に出した労働経済白書、「令和5年版労働経済の分析」では、「我が国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由」が書いてあります。

そこでは、過去25年、労働生産性は日本とイギリスは同じように上昇したんだと。

しかし、実質賃金は、日本ははいつくばっているが、イギリスは労働生産性を超えて跳ね上がっている。

つまりは、イギリスでは、労働分配率が高まったことによって実質賃金が上がっているのに対して、日本は、労働分配率、労働者の取り分ですね、取り分が減ったことによって実質賃金が下がっているのです。

「生産性向上が原資」とはなっていない。

この30年、非正規が増えて労働分配率が減った結果、生産性向上は賃上げにならなかった。

付加価値生産性、高校の教科書にも書いてあります。分子は付加価値ですね、分子が付加価値、分母は労働の量、人件費とかです。

幾ら人件費をカットしても、実際に商品が売れないと、その分子、付加価値の数は増えません。

つまり、生産性は増えません。

むしろ、社会全体が人件費をカットして、物が売れない状況がつくられた。

先ほどの、厚労省の白書にこう書いてあります。「1％賃上げすると2.2兆円の経済効果があり、16万人の雇用が創出され、雇用者報酬も増える」。

そして、こうも書いてあります。「賃上げは消費を増加させ、更なる賃金の増加につながり得る」と。

まず、賃上げファーストやろということを厚労省が言っているわけなんですね。

石破総理に伺います。

賃上げには、生産性向上ではなくて、労働者の取り分、つまり、労働分配率を高める政策こそ必要という指摘をどう受け止めますか。

総理がどういう答弁をするのか分かりませんが、結論は厚労省すら認めているのですから、国会の中で、賃上げのためには生産性向上が必要だなどと間違ったことを言う総理や議員は辞めさせましょう。

ところで、維新を名のった前原さんが、昨日ここで本会議質疑、登壇を行っておられましたよね。

維新を名のった前原さんもどういうわけか同じことを、「生産性の向上が過去25年間賃金につながらなかった」、「賃上げにつながらなかった」と前原さんもお認めに、おっしゃっていたんですね。

でも、ちょっと、維新というのは、生産性の向上、分子と分母、特に分母の方ですね、これはそのコストカット、人件費のカットは正義だと。

身を切る改革、分母の方です。

民営化、非正規雇用の推進というのをやって大阪を破壊したのが維新ですので、前原さんはその設定を分かっていないのではないんですか。

それから、前原さんは、大阪万博のバの字も出していなかったですよね。

4月に開幕予定なんですけれども、ひょっとして、前原さん、万博に反対ですか？

私も反対なんです。

まあ、自覚か無自覚かは分かりませんけれども、引き続きクラッシュ、頑張ってください。

戻ります。

そして、「物価上昇に負けない賃上げ」のために、公的部門の大幅賃上げと人員増を行うことは極めて有効です。

これは、政府がつくったお金によってお給料が発生するので、社会全体の購買力を増やすことでもあり、経済波及効果もあります。

教員の大幅増員と賃金改善は、その大きなモデルとなる。

しかし、石破内閣は、余りにもしょぼい予算と教員減（教員を減らす）を、教員増と称しながら進行させている。

皆さんに知っていただきたい。

まず、学校現場の悲惨な実態について共有します。

昨12月の報道でも、教員の残業を月換算すると、過労死ラインの月80時間を大きく超えているとされます。

精神疾患は増え、2023年度は、1か月の病気休職者は1.3万人。

公立学校の教員数は約80万人とされ、そのうち1.3万人が１か月以上の病気休職。

精神的に追いつめられている人は、これの何倍もいるでしょう。

さらには、教員の未配置ですね。

配置予定だったけれども欠員になっている数は、文科省の調べで2,500人を超えている。

これによって、学校内で待機児童、待機生徒が続々と生まれている。

先生が足りないから、体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前になっている。

異常ですね。

教員を計画的に採用して増やすしかないんです。このタイミングで増やさないと、教育現場は崩壊します。

今、一部報道などで、教員を約6,000人増員するなど言われていますが、とんでもないフェイク。

教員は減っています。

文科省発表資料で、その6,000人増員という報道の背景として、定数改善、プラス5,827人として、一方で、子供が減ったから、それに合わせて自然減というのをやっていて、その数がマイナス8,803人あり、それを合わせると、マイナス2,976人の大幅減の予算案なんです。

教職員定数の改善とプラスの数だけ報道して、教員不足から世間の目をそらすのでは、まるで大本営発表ではないですか。

今年だけではなくて、過去25年で、教員は約4万人減少しているんですね、その自然減というルールで。

少子化の時期こそチャンスであって、前年度並みの予算額を維持していたら、逆に4万人の定数増を実現できたはずなんです。

子供が減ったから、それに合わせて自然減、そういう時代錯誤のルールを今すぐに改めて、教員の数を安定的に増やし、少人数学級と教育の質を確保することが必要。

また、根本的に残業実態を改善するために、教員を現行から1.5倍にすることをれいわ新選組は提案します。

少なくとも、小学校は教員1.5倍、中学校は1.2倍が必要です。

これを国のお金でやるんです。

例えば、教員定数を1.2倍にしたとき、どのくらいの教員を増やすことになるのか。

計算上、99,000人、国のお金でやるのですから、年間6,600億円となるんですけれども、自然減というのをやめることを考慮すれば、もっと少ない教員増で対応可能なはずです。

なお、今年度予算案にもありますけれども、文科省、財務省が目玉にアピールしている教員の処遇改善予算、最初言っていたのと全然違う22億円なんですよ。

当初、9％賃上げすると言っていたのが、この年は1％だと。

しかも、1年間じゃなくて3か月しか措置していないので、36分の1になっているんですね。

しょぼ過ぎて話にならないことを付言しておきます。

そういう遅滞行為、サボタージュというのは現場の教員を絶望させますので、やめてください。

石破総理に伺います。

現在、担任の先生の担当授業こま数がいっぱいいっぱいであって、それを減らすことしか出口がない。

担任外教員を増やすために、義務標準法により算定される「乗ずる数」を改善するのが必要。

しかし、文科省は、「乗ずる数」の改善に応じて、じゃ、どの程度教員の担当こま数が減るのか、そういうシミュレーションをちゃんとやっていないんです。いまだなされていないので、総理から文科大臣に算出を指示していただけますか。

そして、石破総理、教員を実際には減らすのに、6,000人増やすかのような大本営発表について、事実を認め、謝罪し、訂正してください。

学校の子供や教員が気の毒過ぎます。

そして、最後に、害悪になりかねない野党の財政規律発想についてです。

政権が消費税減税も公的な大幅賃上げもせずに財政規律にとらわれている。

それが元凶であるにもかかわらず、今回の国会でも、野党の動きで、政権と呼吸を合わせているとしか思えない、間違った流れがあるので、くぎを刺しておきたい。

有権者の皆さんにもこれは見ておいていただきたいんですよ、変な流れを止めるために。

例えば、どの党も今回、教育分野への言及は熱心なんですね。

だったらば、教員増員、処遇大幅改善、大きなチャンスなんですよ。

しかし、財政規律の思い込みが、教員を地獄に押しとどめる危険性があります。

何となく嫌な予感がしているのは、あえて、国にお金がかかる教員増員、

ここ、本丸には力点を置かずに、「学校給食費を一部無償化にした、万歳、野党はやりました」、そういうアピールで終わるのは茶番なので

絶対にやめてください。

給食無償化はやって当たり前です。

むしろ、給食の義務化、給食がしょぼい、時間が短いという質の改善を現場の子供や教員は望んでいます。

しょぼいゴールで、「私たちはやりました」と総括するのは絶対にやめてほしい。

これは、介護と保育の予算も同じです。

政府も、どの政党も、「全産業平均と比べて介護や保育のお給料が年間100万円低いんだ」、それは言及するんですけれども、では、それをカバーする予算増ではなくて、月1万円アップ、これは、一桁足りないんですけれども、危機打開できないんですけれども、そのゴールで、「私たちはやりました」、そういうアピールは本当にやめてほしい。

ちなみに、石破総理は、介護職の1万円賃上げという政策は、介護の人手不足の解消対策として十分と思いますか。

もっと大胆な賃上げの措置を検討しますか。それとも、その案以下でいきますか。

私たちが、この現場の絶望に向き合い、国会の中で心ある闘い、聞き分けのない抵抗をしなければいけないし、

つくられた笑顔で、「しっかりとこれからも取組を進めてまいります」、そういう、集会で御挨拶だけは立派という職業政治家みたいなのをやめて、私たちはしっかりとなんてできていないんだ、自分を見詰め直していかなければいけません。

自戒も込めてです。

私は、その観点から、現場を生きる人々に最も責任ある態度が積極財政であると確信しております。

だからこそ、売国棄民予算の撤回を求めます。

それから、最後に、私はこの本会議での、議会ですね、運用改善を求めたいんです。

今も集まっておられるじゃないですか、理事の方々が。

この集まるとき、私たちれいわ新選組も、「オブ理事」というのがいるんですけれども、今も、さっき出ていったのを御覧になりましたか。

あそこで、れいわの山川さんが、ここ、最短ルート、こっちを通れば早いのに、いつも後ろを通るんですよ、この廊下の後ろを。

最短ルートで通ればいいんじゃないですかと言ったら、いや、違うんだ、「れいわはこの前を通るな」と言われているんですよ。

それで、さっきも後ろを通って、もう、雑巾がけしながら参集してこいみたいな話になっていて。

そんな徒弟制度おかしいじゃないですか。

そういうところですよ。

議長、これについて運用改善を求めます。

副議長 時間です。

大石　 議長、運用改善を求めます。後刻理事会で。

副議長 大石君、時間です。

大石　 終わります。（拍手）

内閣総理大臣（石破茂）

 大石議員にお答えいたします。

楽しい日本についてでございますが、我が国はこれまで、明治維新の中央集権国家体制におきまして強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で豊かな日本を目指してまいりました。

一方で、我が国は急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。

今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。

私は、楽しい日本とは、こうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生2.0を進めてまいります。

御指摘の「異論正論」におきます消費税についての指摘でございますが、コロナ禍の景気対策として消費税減税が話題になっておりました頃に書いたものでございます。 

負担面だけを見ますと、低所得者の方ほど収入に占める税負担の割合が高いことから、逆に減税の場合には低所得者の方々に効果があるのではないかという趣旨で論点を提起しております。一方、消費税財源が充当されるほど、社会保障給付などによる受益は低所得者の方々ほど手厚いのでございまして、所得の再分配につながる面はございます。そうした受益面と併せて評価する場合のことを述べようとしたものではございません。 

急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である、このように位置づけられておりまして、引下げを行うことは適当ではないという考え方に変わりはございません。 

令和五年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。 

政府といたしましては、労働分配率の向上にも資する賃上げの原資となります生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備をいたしてまいります。 

取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現するため、下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の官公需での価格転嫁を促進いたしてまいります。加えまして、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しをいたしてまいります。 

教師の皆様方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することといたしております。 

教職員定数は、法律に基づきまして、主に児童生徒数や学級数に応じて算定が行われる仕組みとなっておることは御存じのとおりでございます。7年度予算の資料におきましては、政策的な増を明らかにする一方で、少子化に伴う自然減も明らかにしており、透明性には配慮をしておるところでございます。 

介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、令和六年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げに向けた支援を通じて、介護分野における賃上げを進めてまいります。 

その上で、令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況や財源などと併せて検討する必要がございまして、現時点で金額について申し上げるものではありませんが、賃上げで先行する他産業と人材の引き合いとなっておりますことも踏まえ、適切に対処をいたしてまいります。

以上でございます。（拍手） 

※衆議院、本会議 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集