2025年8月4日【予算委員会】今後の進退について石破内閣総理大臣に質問しました。

※赤字はブログ掲載にあたっての補足です

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委員長　次に、大石あきこさん。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

石破総理、いつ辞めるんですか。

石破内閣総理大臣 それをこの場で申し上げることはいたしません。

先ほど来お答えをしておるとおり、私どもとして手がけてきた課題、そういうものにきちんと見通しをつけるということは私どもの政権の責任だと考えております。

大石 石破総理、今回の参議院選挙の結果を受けて、消費税減税

そしてガソリン暫定税率廃止、やりますか。

石破内閣総理大臣 これも先ほど来お答えをしておるとおりでございます。

それでは、代替財源をどうするのか、時間はどうなるのか、本当に困っていらっしゃる方に本当に早く手厚く届くのか、その後、社会保障政策はどうなるのか。それは、れいわはれいわなりの考え方があるのだろうと思っておりますし、なければ議席を得ておられないのだと思います。そこにおいて答えを見出すということが一番急ぐのであり、議論をしておしまいということには相なりません。

大石 やはり石破総理には、ちょっと言いにくいんですけれども、

さっさと辞めていただきたい。

先ほど来申し上げたと、今日も言っていましたし、前から言っていますけれども、

消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのようにウソを言わないでいただきたいんです。

そのウソは、3点指摘しますね。

1点目ですが、消費税は社会保障にろくに使われておりません。これまで国民から巻き上げた消費税、

これは累積500兆円ですが、そのうちの300兆円が法人税減税、資本家への減税の穴埋めに使われました。

いわば無駄遣いですね。

そして2つ目です。そもそも消費税は社会保障の安定財源にしてはいけません。

社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、

そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。

そして3点目には、社会保障がそもそも国費投入が足りないんですよ。

今、政府が、2024年予算でいいますと、年間37.7兆円しか出していないんですね。その26兆円が国民から巻き上げた消費税なんですよ。

それで、社会保障というのは、別で国民が、社会保険料の負担が既に80.3兆円なんですよね。

だから、既に国民負担が80.3兆円で、国は安定した社会保障といいながら37.7兆円しか出していなくて、

しかもその大半を消費税という国民から巻き上げるものだとすると、これは結局、国民負担が高くなっているだけなんですよ。

実際に国民負担でいいますと、モデルケース、国民健康保険の方ですけれども、

月30万ぐらいの収入の人が今や月6万円も社会保険料を取られていますので、それに加えて消費税ですので、

これでは本当に、子供も産めませんし、国が滅びます。

先ほども維新の方とか、医療費の4兆円削減とか、自民党と公明党と維新で合意して、しょぼいことをやっていきますとか言っていて、

それで国民負担は下がりませんし、お年寄りを始めとして国民を殺すという宣言に等しい、

これは、国会でも、通常国会でも申し上げてまいりました。

ですから、石破総理も、財源確保の議論がない減税、給付は無責任だとかいって、

石破総理だけではない、与党のみならず、本日だって野党の皆さんも、やはり国債発行は悪だ、しっかり「赤字」とつけていこう、
「赤字国債」としっかり呼んでいこうな、ガソリン暫定税率廃止も、自民も、やると言ったにもかかわらず、何か国債発行はダメなんだ、

とにかく減税はダメなんだ、ほかの財源や外為特会はどうやと。

外為特会はさっさとやってください。

だけれども、そんなので足りませんよ、社会保険料を下げるということを考えてもですね。

立憲の野田代表も、死に物狂いでと。1兆円から2兆円の話でしょう。まだまだ足りないんですよ。

皆さんが財源の責任とおっしゃいますが、そうしたら、国民生活への責任はどうなるんですか。

このままいったら国は滅びますよ、本当に。

というか、半分滅んでいます。

それで、何かさっき公明党の方が、マインドセットが必要や、アメリカに80兆円取られたじゃなくて、自ら差し出すんや、そういうマインドセットやとおっしゃっていて、そんなものはもうマインドコントロールですよ。

よう、しらふでそんなことを言えますね。

マインドセットというのは、こうですよ。

アメリカに80兆円、投資やといって差し出せるんであれば、国民に投資してください。

マインドセットしてください。

トランプ関税の話も今日言いました。

総理も今日のこの質疑の中で、トランプ・アメリカ大統領に対して、相手が普通の人ではないと言っていましたよ。そうでしょう。

赤澤大臣が頑張っていったんや、赤澤さんがトランプの部下のラトニックに交渉の予行演習をしてもろうたんやとか、

そんなの、恥と思わないんですか。

それ、マインドコントロールでしょう。

そんなの、総理、全国の消費生活センターに電話して相談してみてください。

相手、普通やないんです、口約束で契約を結ぼうと思うんやけれども、結んでいいと思うかと。

やめろと言われますから、どの全国の消費生活センターの相談員にも言われますから。

そのような次元のやっちゃいけないやばいことをやって、果てには、マインドセット、マインドの切替えや、前向きにいこうとか、

そんなこと、なれませんよ。

国民生活、考えてください。

国会の外の生活、考えてくださいよ。

それで、石破総理に、トランプ関税の件も含めてお伺いしたいんですけれども、内閣も、これは、本来は国民主権、御主人様は国民ですよね。

なのに、この惨状を見れば、内閣の御主人様は今、アメリカですよね。

この交渉でも、けんかするわけにはいかぬからと、相手、普通の人やないけれども、ましなことになった、もうマインドセットで、

ましどころか前向きにいこうみたいな、そんな方向に引きずり込まれたら、本当に、本来の御主人様である国民生活がもう終わってしまいます。

それで、本当にこれは石破総理にお願いしたいんですけれども、石破総理にお尋ねします。

アメリカとの交渉については全て国会の承認を必要とする、そのような原則を入れてください。

石破内閣総理大臣 それは、国会の承認を要するものと要しないものとございます。

法律を伴い、権利義務を伴うものであれば、当然国会の承認が必要となりますが、それ以外で国会の承認を必要としないものがたくさんございます。

委員がおっしゃいますように、全て国会の承認を必要とするというのは、今の憲法を頂点といたします日本国の法秩序というものを変えるということでございますので、そこはもう少しよく御研究を賜りたいと思います。

大石 まず、今、大平三原則というのが適用されていますよね、国際約束をするときに。

この80兆円を差し出すというものに関しても、本来であれば、融資が焦げついたときに日本政府がかぶるリスクが絶対あるはずで、

それは、詳細が語られていないだけで、だから、本来なら財政措置を伴うんですよね。

そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認が要るはずだと考えますよ。

しかし、私が思うのは、もうそういう次元でもないと思うんですよね。

もう完全にマインドコントロールされているし、トランプ関税だけのみならず、南西シフトだったりとか安保3文書とか、

この国の国民の生活の影響が甚大過ぎる、国が滅びてしまうレベルのことも国会承認なしにやっているのはおかしいんですよ。

国会の秩序が壊れると言っていますけれども、この国では議院内閣制ですから、

国会には行政監督権がありますので、秩序が壊れるだとか当たらないという指摘こそ当たりません。

れいわ新選組が政権を担ったときには、このような原則を入れます。 

終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集