2025年4月14日【予算委員会】トランプ関税について石破総理大臣に質問しました。

====

安住委員長　次に、大石あきこ君。

大石 れいわ新選組、大石あきこです。

4月10日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。

財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。

自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、と同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。

この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方針を作ろうとしていて、そういうことはやっちゃいけないんです。

その会議の中身で、赤澤大臣という方が訪米する、先遣隊で行って。結局、それはアメリカと日本の資本家の利害調整をしに行く、ただのそういう場でしょう。

やっちゃいけないんです。

そうやってアメリカと日本の資本家の利害を調整する、そういう枠組みを離れなければ、国民生活は今や守れないんですよ。

というか、そういう枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきたんですから。

だから、この貿易という分野においても、1番目にはアメリカの言うことを聞いてきた、2番目には国内の財界、資本家の言うことを聞いてきて、それで、農業を始めとする全ての産業とか労働者を保護するということをぶっ壊してきたんじゃないですか。それをまだ続けるのか。

それが国難なんですよ。

前の安倍総理、前のトランプ大統領のときに、安倍総理も無駄なトウモロコシを買わされていたじゃないですか。

日本の農業が売り渡され続けてきたじゃないですか。

それ以外にも、国内の産業がぶっ壊されてきましたよね。今こそそれを変えなきゃいけないんじゃないんですか。

なのに、4月10日に経済財政諮問会議の言うことをまた聞いて、また財政再建に力を入れますと引き締められている場合じゃないんですよ。

その経済財政諮問会議で、民間議員という方が重大な問題発言をされています。

財政健全化やとして、こう言っているんですよ。

社会保障制度の財源論が重要だ。増え続ける社会保障給付に対して、現役世代の社会保険料負担に依存することは限界に達している。

その部分を財政赤字で賄っている状況であるが、これは持続可能とは言えない。

総理主導の下、税と社会保障の一体改革を総合的に検討する組織を早急に設置をし、議論をしていくべきだ。

そのように言っているんですね。

石破総理は、そのような経済財政諮問会議の結果を受けて、このように言っているんですよ。

本年6月頃に策定する予定の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組をするべく、更に検討を進めることと言っていて、これでどうやって内需を回復させるんですか。

伺いますね。社会保険料の引下げというのはやらなきゃいけないんですよ。

だけれども、医療費を減らすとか、やっちゃいけないんですよね。

医療費を守る、その上で、国費を投入して社会保険料を引き下げる、これしかないんですよ。

そうしなければ、生活を守り、内需主導の経済基盤というのはつくれないんですよ。

これを、国費を投入して社会保険料を引き下げるということをれいわは提案しています。

国難ならば、腹をくくって、社会保険料の負担軽減を自公維の医療費4兆円削減でやるとか、さっきも、何かそういうのをやりますね、うんとかうなずいてはったけれども、そうじゃなくて、腹をくくって国がお金を出すべきです。

どう考えているんですか。

総理に伺います。

（発言する者あり）

質問しますねと言いましたよ。

さっき、質問しますよと聞きました。社会保険料の引下げは……

安住委員長 ちょっと待ってください。

総理に今質問しているわけじゃないの。

大石 総理に今質問したんですよ。

安住委員長 答弁を求めているんですか。

大石 答弁を求めているんですよ。

腹をくくって、社会保険料、足らない分を国費で出すべきだ。

どう考えていますか。

安住委員長 ちょっと、着席してください。

石破内閣総理大臣。

石破内閣総理大臣 世の中にはいろいろなお考えがあって、私どもは、委員がおっしゃいますように、資本家の走狗とか手先となってアメリカと交渉するとか、そのようなことを考えておるものではゆめさらございません。

どうやって国民一人一人の雇用というものを安定するかということについて、アメリカとこれから先交渉を行ってまいるものでございます。

その中において、社会保険制度をどうやって持続可能なものにするかということについて、いろいろなお考え方がございますが、これの持続可能性を維持するという面において、それでは公費を投入するということにストレートに結びつくものではございません。いかにして次の世代に大きな負担を残すことなく、そして過度な社会保険料の負担を強いることなく、この制度を持続可能なものにするかということについて、今真剣な議論をしておるところでございます。

大石 そういう真剣な議論といって、この国会で、予算案の中で、医療費削減やと、高額療養費制度の見直しやといって、それでがん患者に迷惑をかけたわけじゃないですか。

それで、今まで前代未聞の、やはりがん患者の顔と名前を前にして、私たちを殺すのか、そういう訴えを前にして、一歩引いて、やはり駄目だったといって、前代未聞の再修正をやっているじゃないですか。

それを繰り返さないでくださいねと言っているんですよ。

なのに、自民、公明、維新の、経済財政諮問会議の言うような、社会保障の改革をやれ、国民から取れ、そういう話の中で、医療費を削減しろ、国民負担を上げろという話を続けていては、これは国民を殺すことにしかやはりならないんです。

一歩引き下がったのはよかったんですよ。

繰り返さないでください。

なのに、経済財政諮問会議で、総理が、言うとおりやりますと言っていたら繰り返すんです。

だから、絶対駄目なんですよ。

その枠組みを離れて、国費を投入して国民負担を下げなきゃいけないんですね。

消費税廃止です。

内需拡大がとか言っているんだったら、これは論理的に消費税を廃止するしかないじゃないですか。

各党も言い出しているじゃないですか。

でも、資本家の方でそういうのは駄目だという話の中で、もう選挙に耐えられへんから、各議員は減税を言えとか言い出して、それで幹部が引き締めているみたいな話でしょう。

もう腹をくくってやらなきゃいけないんですよ。

消費税廃止、やりますか。

伺います。

石破内閣総理大臣 国費も国民の負担でございますので、そこは決して忘れてはならないものでございます。天から降ってくるものでも地から湧いてくるものでもございません。国費は国民の負担だということを忘れてはなりません。

同時に、私どもは、どうやってこの制度というものが持続可能なものになるかということを、国費を入れさえすればいいというものではございません。これがどうやって、次の世代の負担というものが過度にならないように、そういう点をよく認識しながら、社会保障制度の改革に努めてまいりたいと思っております。

いろいろな御意見がございますが、私どもは、誰の負担なのかということから目をそらしてはならないということでございます。

大石 国費はどう投入するかというのは、やはり主権者が決めなければいけないんですよね。

主権者は国民なんですよ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけないんです。

いつまでたっても国債発行を無限にできるとは、れいわ新選組も申しておりません。

だけれども、ふだんから国債を発行しているでしょう。

ほかのことでもやっているじゃないですか。なぜ主権者である生活者が困っているときに国債発行はなしになるんですか。

それは、ほかの党でも、野党でもそうですよ。

また今日も、無駄なお金をなくして何か補正予算を組みましょうとか立憲民主党が言っていて、いつまでそれをやるんですか。

国費を、国債を投入しなければ、もう国難とおっしゃっているのを乗り切れないんです。

心ある総理にアイデアなんですけれども、この状態でアメリカに行かないでください。

それで、消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、もう今内政が荒れているからといって、アメリカに行かれへんといってやってください。

このまま行ったら、全部差し出されるじゃないですか。

総理、どうお考えですか。

安住委員長 石破総理大臣、間もなく時間が近づいていますので、手短にお願いいたします。

石破内閣総理大臣 斬新なアイデアでございますので、なかなかすぐそしゃくいたしかねるところがございます。

世の中にはいろいろなお考えがございまして、いろいろな党がいろいろな御主張になるということは、それは私ども政府として、本当に謙虚にこれから先も承ってまいります。

ただし、それについての意見というものを私どもも持っておりますので、それは答弁の中でこれから先も適宜申し上げてまいるものでございます。

安住委員長 大石さん、間もなく時間なので、まとめてください。

大石 まとめますね。

本当にアメリカに行かない方がいいですよ。国民のためにも、やめてください。

終わります。

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集