2023年3月10日【内閣委員会】で、後藤国務大臣に、新型インフル(コロナ)特措法案改正案について追及しました。

 

 

 

 

 

 

 

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大西委員長　次に、大石あきこ君。

 

大石　れいわ新選組、大石あきこです。

 

本日、朝から夕方まで質疑が、審議が行われたんですけれども、ここで十分に明らかになったのは、

この法律は全然駄目だ、次の感染症対策のときに司令塔機能を発揮するんだとおっしゃっているんですけれども、

これはもう全然無理だ、だから、この法案はもう持ち帰ってやり直しやと。

というか、こんなに責任感のない内閣はもう総辞職やというのが本日の質疑のまとめになろうかと思います。

（発言する者あり）

まだ早い、まあ続いていくわけなんですけれども。

既に、国内で7万人を超える方がコロナで亡くなってしまった。

そして、7万人だけではなくて、見えない間接的な死亡もあります。

医療体制の不足、それから高齢者の施設でのクラスターですとか、コロナやワクチンの後遺症、コロナ禍での放置。

そして、コロナ不況で経済的に傷ついている人。そして、今なお医療などの現場で働く人を苦しめている。

これへの反省がないし、危機感がないし、責任感がない。

ここまで駄目な政権は、繰り返しますが、基本的に内閣総辞職しかありません。

 

しかし、状況を変えないといけないので、まずは質問します。

今回の新型インフル特措法等の法改正については、内閣感染症危機管理統括庁を新しくつくるのだと。

3年前のコロナ発生の初動後にできたコロナ室を発展的に解消させ、平時から置く統括庁にする、

司令塔機能を強化するということなんですけれども、内閣官房後藤大臣に伺います。

本日の質疑において立憲の青柳議員が指摘されたことをもう一度お伺いしたいんですよ。

この間、アベノマスクですとか、学校の一斉休校ですとか、変なアプリですとか、

政府が言うコロナ対策というのがありましたけれども、

それについて、効果的だったのかと検証がなされた形跡がないですよねと。

しかし、それらは対策本部で決定した対策ですから、それらの対策の評価、検証を各省に任せる、

自分たちは知らないではなくて、司令塔強化につながりませんので、

これは、各省庁の検証が不十分ならば、内閣官房の大臣のところで検証するべき、

あるいは、各省庁で検証したものが既にあるならば、内閣官房の後藤大臣のところでそれを精査、評価すべきだと。

この指摘について、改めて、後藤大臣、「そうだ、内閣官房の後藤大臣のところで精査、評価するべき」でよろしいでしょうか。

 

後藤国務大臣 私は、内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞれの所管

大臣が政策として決定、実行していることについて、所管省でしっかりと評価をしてもらいたいというふうに思っています。

そして、いろいろなことを、それは我々、いつでもきっちりと精査をし、そして評価をし直す、

そのことの重要性は委員御指摘のとおりだというふうに思っていますけれども、

その全てを待ってというよりも、我々は、今、足下次の感染症が起きたときのために司令塔機能を強化して、

そして体制を整える、そういう方向で前へ進んで、国民の命を少しでも守る方向で進んだ方がいいというふうに思っています。

 

大石 立憲の青柳議員がおっしゃったときの回答よりも後退していると思うんですね。

まさに次の対策に進むためにこそ、今、既に起きたことの検証を、それこそ司令塔機能を持つというと

ころがちゃんとやってというのがないと無理でしょうというお話だったんです。

そのときに、後藤大臣は、個別の事業は所管の官庁で、まずはそっちの評価をすることやと。

ただし、一元的集約、国全体のかじ取りとの指摘、青柳議員の指摘と受け止めているので、

新しい統括庁において取り組んでいく課題だというふうにお答えになったんですけれども、

取り組んでいく課題だとお答えになったということは事実でよろしいですよね。

 

後藤国務大臣 それはおっしゃるとおりです。

 

大石 はい。なので、これをもう少し詰めて聞きたかったんですね。

取り組んでいく課題だとお答えになったことなので、これは取り組むという意味でよろしいですよね。

 

 

後藤国務大臣 これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そして評価をし、

将来に向けてよりいいものに変えていくために検討していくことは当然のことだというふうに思っております。

 

大石 でも、確認したいんですよ。将来の課題とか、次から本気を出すとか、そういうふわっとした組織づくりは要らないんです。

自民党政権のコロナでの失策の居直りを許すことになっちゃいますし、無駄なもので役所のリソースを無駄遣いする、

そういうことになってはならないんですよ。

だから、取り組むべき課題だというのは、将来の何かいつかやりますではなくて、

今日から、この法案の審議が始まって数週間予定されているこの審査のプロセスで既に取り組んでもらわないと困るんです。

なので、後藤大臣、この審査のプロセスでも内閣官房の後藤大臣のところで検証に取り組むと約束してください。

伺います。

 

後藤国務大臣 先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっとでも前進できるように、

皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。

 

大石 イエスという意味ですか。イエスでよろしいですか。この審議の中で検証に取り組んでいただきたい。

 

後藤国務大臣 私が申し上げたとおりです。

 

大石 イエスじゃないからノーなのか分からないんですけれども、そういう態度だから、

もうこの法律は要らないだろう、そういうことだと思うんですけれども。

ただ、もっと言えば、そんな、この法律のことだけではもう関係ないといいますか、

コロナ対策は終わっていませんので。だから、次の感染症対策のために、絶対にこのままにはしていてはいけないんです。

だから、この国の対策の不備については、内閣官房の後藤大臣に精査、評価をしていただきます。

できないなら、岸田総理にしていただきます。

 

ここからは、コロナ対策の不備の一つのケースとして、地方衛生研究所、地衛研の人材不足、

人員不足について質問していきますので、後藤大臣、聞いていてください。

昨年の秋、令和4年9月2日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症に関する

これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対策の具体策が出されました。

そこに、保健所の体制、機能の強化として、地方衛生研究所の整備が明記されました。

次の感染症に備えるために、地方衛生研究所、略して地衛研と呼ばれたりしますけれども、が今の体制で

は駄目だということが政府によっても認められたことになります。

 

ここで伺います。これは内閣官房に、司令塔機能にお答えしてもらいたかったんですけれども、

どういうわけか厚労省しか答えられないと言われているんですけれども、取りあえず、司令塔担当の後藤大臣に伺いますね。

これまで、地方衛生研究所の機能強化をうたわれても具体策がない状況でしたが、今回、取り組むということでした。

現時点での具体的な策はどのようなものですか。

 

後藤国務大臣 厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは、厚生労働省の所管事項だからです。

厚生労働省が来ておりますので、厚生労働省から答弁をさせていただきたいと思います。

 

本田大臣政務官 大石委員にお答え申し上げます。

今後の新興・再興感染症に備え、地方衛生研究所には、特に、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期における

検査需要にしっかりと応えること、そして、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、

自治体や国立感染研究所などと情報共有することなどが求められていると認識しております。

そのため、地方衛生研究所の機能強化を図るために、国はこれまで検査機器の整備等の支援を行ってきたところでございますが、

委託事業の実態調査や有識者の御意見等を踏まえ、地域保健法に基づく基本指針や関係通知等で地方衛生研究所の

体制整備の在り方を示すこととしております。

 

さらに、次の新興・再興感染症に整えた具体策としまして、昨年12月に成立しました改正地域保健法に基づき、

都道府県が主導する形で、域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築を進める、それとともに、

人員体制の強化、育成を図るため、令和5年度地方財政措置におきまして全国で約150名の職員を増員、

検査能力の向上等実践的な訓練に対する財政支援を盛り込んだところでございます。

さらに、今般提出をさせていただいております国立健康危機管理研究機構法案とその整備案におきまして、

新機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、

地方衛生研究所等は、その職員に対して、新機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、

地方衛生研究所における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 

大石 地方衛生研究所の機能強化ということでお答えいただきました。

結局は、人とお金をどうするんですかというところで、人としては、衛生研究所の職員を全国で

150人、それ以外におっしゃっていた措置の部分は、それ以外の部分で1.5億円の令和5年度の予算案だというふうに聞いております。

このうちの、150人の職員の増員に関してなんですけれども、この150人、全国でということで、

衛生研究所当たり2人ということなんですけれども、少なくないですか。

これは厚労省としてどういう要求をどういう算出根拠でしたのか、お示しください。

 

本田大臣政務官 お答え申し上げます。

この交付金につきましては、厚労省ではなく、普通交付税措置においてついたものでございまして、

地方交付税措置というのは、地方公共団体の規模等を踏まえ算定するものと認識しております。

そこで、総務省の示しているものが人口170万人を想定して算定しており、それが、令和5年度の標準団体の措置人数を

2名増員で、全国ベースで150名増員ということで、必ずしも都道府県に2名ずつ増員というわけではないということをお答え申し上げます。

 

大石 最終、総務省が措置をするとしても、厚労省としてどういう要求をしたんですかというふうに聞いたんですよね。

先日から厚労省に聞いて、厚労省が予算要求した資料もいただきました。

その中で、厚労省として地方衛生研究所ごとに2人の増員という、そのような資料でしたが、それでよろしいですか。

 

本田大臣政務官 ちょっと解釈が違っているかもしれませんけれども、厚労省の方では機器の支援を行っておりまして、

人員増強につきましては、先ほどお伝えしたように地方交付税の方で措置が取られたということでございます。

 

大石 厚労省として地衛研の機能強化というものに主体的に取り組んでおられると思うんですけれども、

だから、それは2名で足りるのか。

今から、2名じゃ足りないんじゃないんですかという質問をしたいんですけれども、

総務省に聞かないとそれは分からないということでしょうか。

 

本田大臣政務官 厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる

地方衛生研究所の体制を構築するために、その2名というところですね、

必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省として

は、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

 

大石 今の答えであれば、総務省がやったんだからという先ほどの前の回答はよく分からないんですけれども、

その2名の措置の要求が総務省によって通ったんだというお話でしたので、このまま、

厚労省がその2名についてどう考えているのかというのを伺いたいと思います。

新型コロナで検査体制が不十分だったという課題を政府として反省し、

地域保健法での法的な位置づけを整備して財政支援を行うということは当然なんですけれども、

ここで二つ大きな問題があります。一つには、この150人増というところで、これまでの経過を踏まえれば、余りにも足りないだろうと。

そしてもう一つには、足りない上に、財政措置が、先ほどおっしゃっていた交付金、地方交付税交付金ですので、

一般財源に溶け込んでしまって、その算定どおりには増員されていないという問題があります。

そういった現状をまず厚労省が認識して、かつ、司令塔機能を担う内閣官房が認識して

この問題に対処できるのかというところが、一番大事な、解決するべき点だということでお伺いしていきたいんですね。

150人の地衛研の職員を増やし、検査体制を強化ということです。

これは、地衛研ごとに2名ということ。

でも、これは、リアルな現場で、今実際に余りにも検査人員が足りないので、2名じゃ足りないんですよね、実際に。

これはどういう認識なのか。今が十分で、もっと充実させます、そういう認識は間違いなんですよ。

 

これは、遡ってみれば、過去にもっと大きな人数を、150人どころじゃない人数を減らしているということを見据えていますか。過去の削減を

把握して今回の150人で足りると算定したかを知りたいんですが、これは先日問い合わせたんですけれども、

そのときお答えいただけなかったんですけれども、例えば、

過去数十年で地衛研の研究職の数はピークからどの程度減ったかということを御存じですか。

お答えいただけますか。

 

本田大臣政務官 すみません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。

 

大石 先日も分からないとおっしゃっていたので、それでそうなるんですけれども、これも大変危機的なことだと考えています。

2009年の新型インフルエンザのときも、保健所とか地衛研の人員体制の強化が必要だという報告はされていたんですが、

無視されてきたという経緯は押さえていただきたいんですね。

過去から人員が足りない。

足りないという指摘も厚労省の審議会の中でもされているんですけれども、無視して、そこでコロナがやってきて、

検査体制が全く取れないという、そういう大失策があった。

その経緯を踏まえないと、次の感染症に備えるとは全くなっていないので。

どのくらい減ったかについて厚労省からお答えがなかったので、次回までに正式に調べてもらおうと思うんですけれども、

仕方なく独自でざっくり計算したんですよ。

 

まず、地元の大阪市について調べましたところ、これは研究所の事業年報などから調べましたが、

大阪市の地衛研でいうと、ピークが30年ほど前で、研究職の数で79人。そこから徐々に減って、

橋下維新市政になってからは雪崩を打つように減って、79人から、2015年には46人まで減っています。

一つの研究所の中で、研究職だけでも33人削減されている。

大阪市は極端な例なので、次、全国を見ていきますと、厚労省が2010年の7月20日開催の

第一回地域保健対策検討会の資料に掲載されているデータがありました。

そのデータによると、地衛研の常勤職員数、平均の推移で見ると、ピークから、

都道府県では平均で5人減少、指定都市では平均で9人減少ということです。

今回、2人の増員と言っていることですから、これは元にも戻らないということですよね。

 

さらに、先ほど2010年の資料と言いましたが、2014年の報告書で、これも厚労省の審議会のものですけれども、

小沢さんという、地衛研の全国協議会長の方が重大な指摘をしています。

職員や予算の削減によって検査技術を有する者がいないと、2014年の段階で言っています。

深刻な現状が報告されてきていましたが、国は放置しました。

さらに、この小沢参考人というんですけれども、その審議会の中でこうおっしゃっています。

「これほど健康に直結する非常に重要な機能を担っている地方衛生研究所ですが、

これほど行政でないがしろにされている公的試験研究機関もないのではないか」と。

「非常に自虐的にならざるを得ない」「財政や人事の草刈り場になっている」とまで言わせています。
 第３回厚生科学審議会感染症部会議事録（2014年3月14日）

この参考人の発言の背景には、大阪での地方独立行政法人化、地衛研の独法化の動きがあるんですけれども、

これは次回に掘り下げるとして、それにしても、この独法化を承認したのも政府ですし、

何もしなかった政府の罪は重いと考えています。

伺います。改めて、全国的に見ても、この一つの衛研当たり2名増員、足りなくないですか。

 

本田大臣政務官 お答え申し上げます。

地方衛生研究所の体制を構築するために必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、

厚生労働省としては、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

そこで、地方衛生研究所の人員体制につきましては、地方衛生研究所を設置する自治体において

把握し、適切に確保していただくべきものでありますが、当該措置を踏まえ、

次の新興・再興感染症に整えた体制整備を行っていきたいと考えております。

 

大石 このように、厚労省の段階でも、非常に無責任な状況だと思うんですね。

これらの事務は法定受託事務ですので、幾ら自治体がやるといっても、国が本来管理するべきものです。

ですから、この交付金の問題というのも大きくて、実際に増えていない、職員数が。

だから、少なくとも職員数や予算の基準を、何らかの形で、できるだけ法律の形で示すべきではないでしょうか。

これはまた次回にも伺っていきたいんですけれども、こういった、厚労省も現場で実際に職員が増えているかを追えていない、

追う気もないという感じで、実際にその司令塔機能を担おうという統括庁の内閣官房の後藤大臣も、これについて、

まずいな、これはこの法案を見直さなあかんなと思われるか、お答えください。

 

後藤国務大臣 地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。

この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、

そして有事の準備をしてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことであるという

ふうに思って、この法案をお願いをいたしております。

 

大西委員長 申し上げます。申合せの時間が経過しています。

 

大石 まとめますね。今大臣がおっしゃったことは、私が言ったことなんですよ。

責任感がないこの法案の内容を見ても、それは無理ですよということを申し上げたんですよ。

引き続き追及していきます。終わります。

 

※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集