2023年2月8日【予算委員会】で、防衛費4兆円増額しながら、教育予算を減らしている棄民予算について総理を追及しました。

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根本委員長　次に、大石あきこ君。

大石　れいわ新選組、大阪5区、大石あきこです。

まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策であると言っていますけれども、

その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、

国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。

さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。

先日、2月6日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、

それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。

そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。

岸田総理は御存じですか。イエスかノーかでお答えください。

岸田内閣総理大臣 具体的な例について、伺っておりません。 

大石 知らないでしょうね。今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル2のように、文科省も認識はしているんです。

大石 文科省の調査で、2021年4月時点で配置予定だった教員のうち、2558人が欠員で確保できなかった。

実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、

体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、

実際はこの2558よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、

免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。

教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で働かされている。

とにかく、とんでもないことになっているんですね。

それで、この危機的な状況のときに岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル3を見てください。

大石　政府の予算案、先ほど、2021年4月に2500人を超える欠員の話をしていました。

その翌年度、2022年4月時点で3302人の教員予算を削減しています。

そして、今回の予算案、この4月から更に2474人の教員予算を削減しようとしています。

おかしくないですか。欠員が出ているのに、過労死レベルの残業実態なのに、教員予算を削減。

防衛費は、4兆円増額しろとアメリカや資本家に言われたら、承知しましたとすぐ増額をやろうとして、

でも、国内の学校現場は放置、切捨てなんですか。こんなの、棄民ですよね。前の国会でも総理に言いました。

資本家の犬になったら駄目だと。あなたの飼い主は国民じゃないですかと。

岸田総理、今回の予算案、我ながらむちゃくちゃな予算案やったな、政府予算案を変えようと思いましたか。

イエスかノーかでお答えください。

岸田内閣総理大臣 教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、必要な教育予算と教職員定数の確保など……

（大石委員「イエスかノーかでお答えいただけますか。教育予算を増やすかどうかです」と呼ぶ）

根本委員長 お座りください。

岸田内閣総理大臣 教育環境の改善と教師の計画的な育成、採用は重要であると認識をしており

ます。

教職員定数は、法律に基づき、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みであり、令和5年度は、

前年度よりも少子化により児童生徒数が減少しているために、子供の数に連動して教職員定数が減少しております。

しかし、その上で、この予算案においては……

（大石委員「質問時間を潰さないでください」と呼ぶ）

根本委員長 今、答弁中ですから、お座りください。

岸田内閣総理大臣 35人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進等、必要な予算、これは計上しております。

教職員の定数も計画的に改善をしております。環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

大石 必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。

駄目なんです。予算を変えて、教員を1.5倍ぐらいにしないといけない。

パネルの4、教員を1.5倍にするために必要な予算を積算しました。約2兆1400億円です。

大石　小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。

合計2兆円程度、できるじゃないですか。

国には通貨発行権がある。このまま防衛費を4兆円増額して、教員定数は予算削減する。

それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。

教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。

その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた教育の市場原理の持込み。

それがどれだけ地方を破壊したか。

例えば、大阪。維新の教育行政は教育への市場原理の持込みそのものです。

2018年、当時大阪市長だった吉村現知事は、子どもの学力テストの結果が低かったら、教員の賃下げ、

そして学校の補助金を減らすことまで企てました。逆や、逆。何も分かっていないんです。

当時、現場や保護者の反対も強く、地方公務員法に抵触するとして吉村氏は制度導入を断念しましたが、

似たような制度を入れています。そして、地域の大切な学校をすごい勢いで廃校に追い込んでいます。

これは最たる例ですが、全国で、多かれ少なかれ、こんなことをやった結果が、

取り返しのつかない異次元の欠員、教員の命の危機、地方の衰退。

国を守ると言うなら、今すぐ国民にお金を使ってください。

大体、岸田総理は国民を守るためのお金は使っていない。アメリカと資本家のために使っているんですね。

防衛、防衛、言っていますけれども、国民を守る、やっていない。

さっきの赤嶺さんの質疑でもそうでした。今回の予算委員会でも明らかにされています。

敵基地攻撃能力は、日本に危害を加えていない国を日本が先制攻撃して、

それへの反撃がなされる、新たに日本に危害を加えられる仕組みだと。

国民を守らない政権は要りません。岸田総理、今すぐ辞めていただけますか。

岸田内閣総理大臣 教職員の定数について、市場原理に基づいてというお話がありましたが、

先ほども申し上げましたが、教職員の定数、これは計画的に改善を図るという取組を進めております。

35人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進、こうした取組において必要な予算、これは計上しております。

是非、こうした児童数の状況もしっかり踏まえながら、教師をめぐる環境整備、

しっかりと充実に取り組んでいきたいと考えています。

大石 実際に欠員が出ているのにこの状況ということは分かりました。

引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。

終わります。 

※衆議院、予算委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集