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西村発言の真犯人は誰か?その他、吉村知事の役割、松井市長発言、「財政健全化に向けた建議」など(2021.7.11_JR加島駅前ディスプレイ解説)

2021年7月11日にJR加島駅前で行った大石あきこの街頭記者会見について、使ったスライドと、私の説明部分を文字起こししました。

お時間ある方は、ぜひYouTubeで動画も見てください。後半の質疑応答もがんばって答えました。

みなさんこんにちはー

れいわ新選組・大石あきこと申します。あ、ありがとうございます、ぜひぜひ聞いていってください。頑張ります。

 

今日は JR加島駅前でおじゃましまして、れいわ新選組、わたくし大石あきこの街頭記者会見を行います。

 

今日は45分ほどこのディスプレイを使って、今の大阪の現状とか、そしてれいわ新選組がこの日本社会をどうしていきたいのかお話をしまして、その後れいわ新選組や大石あきこへの疑問、また様々な疑問ご意見などお寄せていただいて、質疑応答とお答えするという形で進めていきたいと思います。

 

それではよろしくお願いします。

 

テーマとしては今問題になってる発言とかいろいろあります。

菅政権の西村大臣、今炎上してますよね皆さんご存知ですか。

そういったことをまとめてみました。

 

こういったラインナップでお話ししてまいります(※このブログの目次として若干編集)

(1)西村大臣発言の「真犯人」

(2)大阪における維新の役割も同じ(政府の手下)

(3)時短要請の協力金は、無条件で #はよ払え

(4)松井市長、「疫学調査」を民間委託?

(5)「財政健全化に向けた建議」で、悪いことやろうとしてる

(6)国債発行がイヤなら、大金持ちが負担しろ

 

(1)西村大臣発言の「真犯人」

はいこの顔皆さん見たことありますでしょうか。

 

いまテレビで騒ぎになっている方のお一人ですね

菅政権の新型コロナ担当の西村大臣。

 

7月9日のニュースで配信されました。

 

これなんでしょうか「飲食店恐怖で支配」「西村発言に波紋」と出てますが、皆さんご存じですか。

今コロナで飲食店が、時間短縮とか、ある条件でないとお酒を出せない、そのような状況になってます。これをもっと恐怖で支配しやろうということを、手を回してるって言うことが明らかになってニュースで大騒ぎになってると。どんなことを言ったんでしょうか。

 

飲食店にこの時短とか休業要請など遵守してもらえるように、金融機関、銀行からも働きかけをしてもらいたいと。取引のあるお金かしている銀行からお店、飲食店に「時間規制守りや」みたいな脅しをしてもらいたいみたいな発言をした。これが西村大臣の炎上の発端になっています。

 

次お願いします

この菅総理に記者から質問がでています。

 

取引先の金融機関取引のある銀行から飲食店に働きかけをする、そういうことはかなりの脅し、お金握られているわけですから強制力になります。

 

そんなことができる「何か法的根拠あるんですか」っていう質問です。

もし西村大臣の「銀行に飲食店に働きかけさせる」みたいな発言が事実だった場合、これは優越的地位の濫用につながらないのか。

やはり銀行というのはお金を貸してくれるところだから、飲食店っていうのはなかなか逆らえない状況の中で、その地位を利用した濫用(つまり脅し)につながらないのかということを記者が質問しました。

 

それに対して次お願いします。

菅総理何と言ったか。

「西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っています」

 

これ、あたかも西村大臣が勝手に言ったみたいな、もちろん菅総理は知らないみたいなセリフになっちゃってますよね。どうなんでしょうか。

 

次お願いします

翌日には方針撤回。・・・コソクか?

この西村大臣の発言というのが、いろいろメディアでも取り上げられて、問題視されて炎上しております。それで翌日には方針撤回。姑息かよ。

 

撤回するやったらなんでそのような激しい脅しを入れてきたんやっていうことなんですけれども。

 

まとにかく炎上して翌日には撤回とそのような騒ぎがいま起きているということです

次つぎお願いします。

そもそも個人発言だったのか?

はい、ここで大事なことがあると思うんですよ

 

これはそもそも西村大臣の個人発言だったのかっていうところですよね。

個人で間違ってやっちゃったのか。

あるいは、そうじゃないのかっていうところが大事になると思います。

 

これは西村大臣が会見したその問題となった「銀行に脅させるで」みたいな説明をした時の記者会見の写真です。フリップ出てますよね。

そのことがフリップに書いてあるんですよこれ。

西村大臣が個人でこんなフリップ作って、銀行に脅させるとか勝手に言うでしょうか。言わないですよね。

 

このフリップもう少し詳しく見てみましょう

願いします

このフリップを拡大したものです。飲食店対策についてってことで、自由の制限、これを守らせれるように、まあいえばフルコースでフルセットでいろんな脅し、いろんな手を回す、外堀を埋めていくみたいなことをこのフリップで説明しているわけなんですね。

見回り隊でちゃんとやってるが見張りやるでー

命令罰則やるで

問題になったのがここですけど、「飲食店対策のための関係機関への依頼」という事で一つには銀行に脅させるで

 

その他にもこれだけではないんですよね。メディアとは広告で脅させるでと、食べログとかテレビとかで飲食店扱うときに、その飲食店は順守してるのか、みたいにメディア方面からも手を回すで、

それからお酒販売事業者、お酒の卸やってるところにも脅させるで、

そういう包囲を強めてくで、みたいなことをフルコースで謳っています。

 

これに西村大臣個人で、フリップとか方針切決められることではないですよね

次お願いします

西村発言は、政府方針だった

はいではそもそも何だったのかとそもそも西村大臣の発言はどこから来ていたのか

ここから来ています。

新型コロナウイルス感染対策の基本的対処方針というものが順次更新されています。

新型コロナウイルス感染症対策本部、いわば政府、それの分科会などでいろんなことを決定して政府としてそういった対処方針を決めてるんです。

 

その対処法史のなかで「関係機関とも連携し徹底的にやるで」「さらなる強化やるで」「原則として全ての施設に対して実地に働き上げも見回りもやるで」云々みたいなことを政府が決定してるんですよね。

 

だから西村大臣が、なんか調子のって言ってしまったみたいな次元とは全く違って

この対策本部で、法律にもとづいてこういった対処方針を決めて、その政府が決めてその下で対策というか、脅しを行っているんです。だから、「西村大臣が失言した」みたいな次元とは全く違う、そういうことなんです。

次お願いします。

はい実際にたまたま炎上したのはこれ(金融機関への依頼)だけじゃないですか

銀行が脅すで

 

で翌日には、あの撤回します、何か知らんけど間違えたみたいな言ってますが、

それちゃいますからね。政府の分科会で議論して決めた事です。

でも市民が怒って、それはないやろと、銀行を使って脅しはないやろって、炎上した部分だけしれっとちょっと間違えたみたいな感じで撤回しています。

でも、これ他の脅し部分変わってませんからね、だから全部が問題にされるべきだと思います。

 

例えば次どんなものがあるでしょうか。

 

撤回されていない「国税庁酒税課」からの要請

そうなんですよね一個だけ撤回、銀行を使って脅させるのは撤回させたけど、

撤回させてないこんなのありますよ。

事務連絡7月8日付け。※7/13のニュースでは国税庁の文書も撤回されるようですね!

 

お酒の卸の組合に当てて国税庁酒税課からの依頼。

なぜ国税庁?

卸に対して、飲食店しっかり見張っとけよーみたいなそういう依頼を行っているわけです。

次のスライドお願いします。

詳しく見ますと国税庁酒税課という国の税金を徴収させるとこの、特に酒税を扱う部署で

お酒の卸が、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には

取引停止するようにお願い、これ厳しいですよね、何か注意しいやどころの話ではないですからね。

 

取引停止そこではもうそこにはお酒を売るなと。

これなかなか激しいことですよね。まあこういったことを国税庁が手を回している。

西村大臣の個人発言で国税庁が手を回しますか?

 

大きな政府方針としてこういった飲食店を犯罪者扱いして、包囲していくっていう

そういうことが今政府方針として行われてるんです。それを私たちはまず知らなければいけない。

次お願いします

そういうことなんです

飲食店、たいして補償もない、お金の補償もなしで、もともと居酒屋経営してた、いきなりコロナで店閉めろとか時間短縮、お酒を出すなとか、え、居酒屋なんですけど。。そういう状況の中で、補償もなしで脅してくるの誰?

お店を、外堀埋めて、お前らどうせ悪いことやるやろとか

卸の業者とかで取引停止するように

外堀埋めるからなみたいな、犯罪者扱いしてんの誰ですか?

西村大臣個人なんですか、違いますよね。犯人は菅政権である。

 

西村大臣はその手下じゃないですか

その今西村大臣は辞職せよみたいな動きがあります。もちろん西村大臣は辞職するべきです。しかしながらこの尻尾切りだけではすまないですよね。政府方針としてこういったことを決めているんだから。

 

あ、拍手ありがとうございます。

 

決めてるんだから尻尾切りして、もうこれで終わりやでとなったら、また再発するわけなんです。

根本を叩かなければならない。根本は菅政権なんですよ。

 

そういうことをご説明しました。

こういった視点で、一番の真犯人、一番悪を作り出せる真犯人があたかも尻尾を切って「こいつが悪かった」みたいにするのは、よくあることだと思うんですよ

そういうことに私たちが目を奪われてたら、真犯人を永らえさせて、延命させて、また悪いこと繰り返す。

それが実際に、この世の中でいろいろ起きてると思います。

だから一番悪いの誰何って言うことを、しっかり把握しておくということはとても大事なことです。

 

そういう視点でこの大阪における大阪においても何が起きているのか見ていきましょう。

 

(2)大阪における維新の役割も同じ(政府の手下)

大阪における維新の役割も同じですよっていう視点で、今大阪で起きていることも振り返ってみたい。

 

大阪ではまん延防止等重点措置に基づく要請というものが

7月11日本日まで行われ、そしてまた明日から8月20日まで、少しルール変えて延長されるという状況です。

今私たちがここにいる大阪でも、明日からもマンボウやという事ですよね。

何が起きているでしょうか。

大阪府が、また変なことしてる!ゴールドステッカー

大阪府また変なことしてるんです。なんやこれは。

これ見たことありますか皆さん。

 

お店でよく青いこんなようなステッカーを貼ってると思うんですよ。

たまに金色になってる店あると思うんですね最近。

次お願いします

「感染防止認証ゴールドステッカー制度概要」とあります。

 

国の4要件に加えて、府の独自基準を設定とあります。国の4要件ってのは、こういうアクリル板の設置とか色々あるんですけども、それに府独自基準を加えたゴールドステッカーっていうものを大阪府でもやるでということです。

 

まあこれの元凶は菅政権にあるで、ということを言いたいわけですけれども、この制度どんなものか、それとして見ていきましょう。

こんなんやるで。見回り隊が大阪府内の飲食店締め上げるで。嘘ついてへんか見回るで。5万8000店に対して、400班800人体制で見回ります。

これ大阪府職員、正規の職員が見回ってました。

これは6月末の吉村知事が記者会見で説明していましたが、その時点で3万店で50%。今はほぼ済んでるようですけども、すべての飲食店に、ものすごいお金と人員かけて「犯罪してへんか」見回るみたいなことをやってたんですね。

 

次お願いします

え?ゴールドステッカーないと協力金支払わんでって?

はい。で、この黄色のステッカーを貼ったら、じゃあせっかく申請したんだから、なんかいいこと、ご褒美みたいなことが待っているのかなって思うじゃないですか。

でも全然違うんですよね。

 

ものすごいめんどくさい審査をして、ご褒美どころか、このゴールドステッカーの申請が、「今後の協力金の要件となります」と。

さらっと書いてあります。

 

注意と。こんなのほとんどの閲覧注意ですわ。

 

酒類提供店、お酒を提供するお店については、ゴールドステッカーの申請が今後の協力金の要件となりますと。

 

えっ

ゴールドステッカーて何かご褒美、ポジティブなご褒美じゃなかったの?っていう

 

違うよ

ゴールドステッカー申請しないと飲食店、お酒を提供する店には、協力金払わへんからなっていう、とんでもない制度になってるんですよね。

次お願いします。

 

え、ちょっと。何様ですか?

これほんまねえ、ちょっと何様なんですかということが大阪で起きてるんですよ。

 

大阪吉村知事「ゴールドステッカーは簡単に取得できる制度にしたくない」・・・

ちょっと何様ですか。

 

飲食店、営業の自由があったのに、コロナで居酒屋ですよ、お酒出すお店なんですけれども酒出すな店閉めろとか、7時まで8時までとかそういうことをやってきたわけですよね。

 

そのお店に、すいませんでした、せめて協力金を払わせてくださいとか、そういう態度ではなくて、

ゴールドステッカーを取らん限りは協力金払わへんからな、

しかもゴールドステッカーは簡単に取得すできる制度にせえへんからなっ、

そんな言ってるんですよ。

ちょっとこれいじめじゃないですか。いじめ。何様なんですか。

はい次お願いします

これほんまにいじめみたいなんですよ、そもそもこれ

ゴールドスーツステッカーは、さっき見てもらいました国の4要件、国が定めている4要件に大阪府の独自基準を足した、すべてで43項目。ちょっと多すぎません?国4項目言ってたのに43項目なってるんですよ。

 

この項目全部クリアせな、コンプリートしないと協力金を出さへんぞ。

むちゃくちゃじゃないですかこれ。

まあこのアクリル板の設置例とか1メートルのディスタンスとか色々無理難題言って、

これ全部クリアした人だけが、ゴールドステッカーもらえて、協力金を支払うよという仕組みになってます。

次お願いします

(3)時短要請の協力金は、無条件で #はよ払え

皆さんどう思われますか。

 

今飲食店、全国でも怒りが広がってます。飲食店は犯罪者かと。

そもそも支払うべきものも支払ってないんちゃうか。

ほんとその通りなんですよ。

 

時短妖精の協力金は無条件で、 #はよ払え

 

こんな風に人を犯罪者扱いして締め上げている暇があったら、協力金ちゃんと100%とっとと払ったらどうか。

 

皆さんどう思いますでしょうか

次お願いします

このように、大阪において飲食店に対して、コロナの中でひどい仕打ちをしている、犯罪者扱いしてひどい仕打ちしてますよね、吉村知事。ひどいことやってます。

まあその上で、どこが出どころかっていうことは押さえておかなければいけないと思うんですよね。

 

先ほどお見せしました新型コロナウイルス感染症対策本部決定、政府の決定で決められているこの基本対処方針、この中に、この大阪府がやってる締め上げも記載されているということなんですよね。

「原則として全ての施設に対して実地で働きかけを行うとともに適切に情報発信を行う」など、徹底し締め上げろよっていうことは、まずこの国のほうから下りてきている。まあそれを大阪府が、国の方針の手先となって従って、かつ追加で4項目を43項目にしてみたり、さらなるいじめをやってるっていうことなんです。

 

西村大臣の話よろしく、大阪において、飲食店に補償なしで脅してくるん誰なんですか?お店犯罪者扱いしてん誰なんですか?吉村知事個人ですか?

吉村知事個人も脅してますよ。

だけど真犯人は菅政権ですよね。

 

吉村知事は優秀な手下。

 

尻尾の吉村知事も切らなきゃいけませんけども、本丸も切らなきゃいけないですよね。

そういう見方が大事なじゃないでしょうか。

次お願いします

ちなみに大阪府は大阪のでこれだけ脅しておきながら、菅政権の優秀な手下を演じておきながら、やはり払うものを払っていない。

大阪の協力金審査支払状況全国ワーストです。

 

これ信じられますか?

テレビで吉村知事頑張ってる、全国一頑張ってるみたいな言われてるけど、テレビ出演は頑張ってるけど協力金は全国一払えていない。

 

この事実は私たち大阪市民大阪府民は知っておくべきだと思うんですね。

テレビでは華やかに言ってるけど、足元現実開けてみたら、

私たちの身近にある飲食店の方々を締め上げている、それが吉村知事である。

 

大阪府協力型支払い状況1月分がやっと95%、2月分86%、3月分が75%にしか至ってない。これ7月7日の最新情報です。

 

3月から何ヶ月たったんですか。まだまだ払われていないという状況です。まずこれを払ってから物を言えと、まあそういう話だと思います。

 

払ってないのに、むちゃくちゃお金かけてます。

これも先ほど言った真犯人、菅政権の対処方針に基づいて優秀な手先として大阪府の吉村知事が8億円使います。

 

見回り隊800人とゴールドの黄色ステッカーで、でも補償はしません。

なかなか協力金は払いません。でも脅しはやります。

そういう先兵をやっている。

そういった先兵を止めて、はよ払え。はよ払えの大合唱を大阪市内から上げていきたいですね。

次お願いします

 

(4)松井市長、「疫学調査」を民間委託?

ちょっと飲食店のお話から変わります。

 

大阪市長の松井市長が、先週6月30日に言いました。ニュースになっています。

 

今保健所がずっとパンクしてるんですよね。

大阪で、コロナの死者数が全国で一番多かった。今なお多いという状況の中で、この背景に、保健所がパンクしている問題がずーっとずーっと続いてるんですね。

 

次、コロナの第5波が来ると言われていますが、コロナの第5波ではこの保健所パンク問題どうするのか。

 

保健師とか現場の方は、「患者の命を左右しかねない、責任の重い仕事」「一定の経験と知識が必要」と言っています。

 

本当にそうなんですよね。誰でもできる仕事ではない。

まあそれちょっと考えれば当たり前のことです。

 

ところがこの何を血迷ったか松井市長

第5波で感染が急拡大した時には「民間への委託を検討してる」と。

 

何言ってるのか。

疫学調査っていうのはコロナになった方が、どういうルートでコロナに感染してしまったのかなど、まあそういった経路を調べたりそういうことをする調査、専門性の高い調査のことを疫学調査と言います。専門性も高いうえに、その個人の自由、ある意味、公権力の行使で一部その制限するものです。

 

聞き取りやったりいろんなことをやります。

まあそういったことを民間委託の検討していると。これは勉強不足すぎる市長ということでしょうか。

次お願いします

勉強不足というか本当に大阪市長を続けてたんでしょうか。

1年前からずっと逼迫してた保健所。

 

コロナ19人が医療措置さえ受けない環境で亡くなっていたとか、感染把握から「自宅死亡」まで6日間、業務ひっ迫の保健所、一度も連絡せずと。もう保健所パンクして1回も保健所とつながらないまま、コロナにかかって亡くなった、若い方もいるよ、そのように大阪がコロナの地獄と化している。

そういう状況の中で、「第5波が起きたら民間委託で」みたいなことを軽ーく言ってしまえるそういう市長が今のこの大阪の地獄を再生産続けているのではないのかっていうことなんですよね。

次お願いします

さん覚えていらっしゃいますでしょうか

 

4月末から5月にかけて本当に大阪市の保健所は逼迫し、大変なことになったということで大阪の保健師さん、保健所で働いているコロナのことやってくれてる方々が夜中の1時とか22時とか、そういうとこまで建物に閉じこもって仕事どんなにがんばっても終わらない、

そういう中で保健師さんの一人が取材に応じて、私たちも努力はしてるんだけれども人が足りない、明日にでも保健所の職員を増やしてほしいと、切実な思いを、仕事帰り夜中にテレビの前で語ったっていう映像を、多くの方が目にされたと思います。

 

それに対して松井市長が、「そんな事実はない」とか「現場わかってない」とか訳のわからないことを言っていた。まあそういうエピソードがあるんですが、まあさすがに大阪市の保健所の吉田所長という方が、それに対してそうじゃないよと、松井市長が「現場知らん人が違うこと言ってる」とか言うとんでもないデマを吐いたことに対して、ちゃいますよと。

患者の数と体制の間でミスマッチがあって、一時的に厳しい時期があったのは否めない・・

まぁちょっと、何を回りくどい事言うてんねんと思うんですけど、

患者の数と体制の間でミスマッチで、言うたら職員が足らんかったということですよね。

 

職員不足のせいで、

一時的に厳しいというか、逼迫して、パンクして死人まで出たというわけじゃないですか。

 

そのことを

松井市長が全否定したから、さすがにこの保健所の所長、吉田所長という人が「いや、ほんまだったんだよ」って。人不足で大変なことがあったのは確かですよっていうことを取材に応じた。こんなような大阪市の状況なんです。

次お願いしまます。

なんでか。

大阪維新が生まれたのが約10年前でもその10年よりもっと前、太田房江知事や、別の大阪市長のころから、公衆衛生というのはちょっと軽視されてきたんですよね。

 

リストラされて職員減らされてそういうことをやられてきた。

だからもう平時でも足りてなかったんですね、保健所職員が。全国的にそういったことが問題になってました。

この国が公衆衛生というものを軽んじて、大丈夫やろう職員減らしても大丈夫だろみたいなそういう行革をやってきた。

これのおかげで、コロナが起きて保健所パンクして死者まで出ているわけですから、救える命を救えてないわけですから、速やかに職員を増やすべきなんです。

 

それなのに松井市長は、今なお、「民間委託」。じゃああなた何回過ちを繰り返すんですか?

これ大阪市民の方、ぜひ一緒に怒ってほしいなと思います。

次お願いします

そもそもこの「疫学調査」っていうのは、民間委託できない。権力行使を伴うから公務員しかできないんです。

 

だからまあ第5波が来たら、疫学調査を民間委託しようかなって言ってたこと自体がもう違法行為なんです。感染症法という法律で、「都道府県知事は、当該職員、公務員の職員にこういった調査をやらせることができる」と書いてあります。民間委託は出来ません。当たり前です、権力行使を伴うわけですから。

 

勉強してください。そういうことです。

 

(5)「財政健全化に向けた建議」で、悪いことやろうとしてる

話はまた少し変わります。変わるよで続くんですけども、

松井市長のように見られる民間委託だとか、お金をケチる、大切なことに対してもお金をケチるっていうことの真犯人は、やはり国であるというところを見ていきたいと思います。

 

このこの国でお金をとにかくケチっていく、私たちの命のためのお金というものをケチっていく、こういう国の大きな方針がある限り、それは全国どこにいても、私たちの命よりも国の節約とか、地方の財政の節約というものが優先されてしまいます。

そういったことを私たちが知って、この国自体変えていかなきゃいけないまあそういうことのヒントになるのが、この「財政健全化に向けた建議」というものです。

今年の5月21日に、財政制度等審議会というところから出されています。建議っていうのは、財政健全化を考えてめっちゃ資料とか作ってる人たち専門家って言われてる人たちが、政府に対して「こういうことをやらなアカンで」みたいな要請してるものです。

次お願いします。

どんな要請を政府にしているのか

 

ま要請といっても政府がお抱えにしている機関ですね、だから政府の代弁者ではないですけれども、政府と一体となって財政再建とか言ってるようなそういう分科会です。

 

主に執筆しているのは、土居 丈朗慶應義塾大学経済学部教授とか、この人は緊縮と言いますが、消費税むっちゃあげてみたいな事を言いまくってる人、「国の借金ガー」とかを言いまくっている人です。そういう人をこの財政制度分科会のお偉いさん、執筆者に入れて、ガンガン私たちに「国の借金ガー」って、日々言ってきてて5月にも大きな建議を出しましたよってことです。

 

もう少し中身を見ていきましょう。

建議の中身から引用します。

「財政健全化の必要性」

「我が国の社会保障制度においては、高齢化の進展の中で、受益(給付)増に負担増が追いついておらず、国債発行を通じて将来世代へ負担が先送りされることで、受益(給付)と負担の対応関係が損なわれてきた。」

 

こういうことを言っちゃうわけですよね。

 

「国債発行して将来世代への負担が先送り」というフレーズを頻繁に入れて、あたかもこの社会保障が、将来世代、若い人とかこれから生まれる人たちの「迷惑」にでもなるかのような、負担になるかのようなプロパガンダ、政府の宣伝というものを行っております。

次お願いします。

「財政健全化の必要性」の続きです。

「また、特に医療においては、75歳以上の医療費の財源の約4割を現役世代の支援金が支えていることから、近年の高齢者の医療費の増加と現役世代の減少により、支え手である現役世代の保険料負担は年々重くなっている。」

こうやって現役世代の保険料負担が年々重くなっているとか、

「お年寄りのせいで、現役世代が困ってるからナア」みたいな、

そういう政府の宣伝プロパガンダをまた垂れ流している。

 

次お願いします。

「こうした社会保障給付費の増加に伴う保険料の増加は、現役世代の可処分所得の減少を通じて、消費の下押し圧力にもつながっている。」

 

社会保障給付費っていうのは、医療とか年金とか、介護といったことです。お年寄りだけではなく、みんなが使うものですけれども、特に福祉、高齢者の方とか障害のある方などに給付するお金、それが増加するって事は、「現役世代の可処分所得の減少を通じて消費の下押し圧力にもつながっている」んだと。

これは何を言っているかと言うと、社会保険料が増えて、現役世代も収める社会保険料が上がって、それによって現役世代のお金減る、お財布からのお金減る、それあかんから、その社会保障制度維持のために消費増税や給付の抑制が必要だなどと言ってるんです。

これ、何言ってるんですか。

消費増税したら、現役世代のお金余計に減りますやんか。

 

この文章、矛盾してるんじゃないのか。でもこの人たちはこういうことをゴリ押ししていくんですよね。

 

結論がなぜか消費増税。

他はないのか、他の財源ないんか。

財源は全て消費税。それでこういう矛盾も気にせずどんどんやってくる。

次お願いします。

はいもう、オチは「消費税上げたい」ですよね。

 

「消費税率の引上げは、財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚に過ぎず、今後とも必要な財源の確保に向けて検討する必要がある。」

 

これ恐ろしいですよ。「財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚にすぎず」って怖くないですか。

消費税率、今10%です。消費税率の引き上げは長い道のりの一里塚にすぎない、

まだまだ長い道のり、消費増税の道のりを突き進んで行くでっ。

 

「社会保障関係費は実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの目安に従って、毎年度制度改革・効率化に取り組んだ結果、社会保障関係費の伸びが0.7兆円抑えてきた。・・手綱を緩めることがあってはならない。」

 

「手綱を緩めることがあってはならない」って怖くないですか。

 

手綱って、私たち、馬みたいなものを引きながら、長い消費増税の道のり、給付抑制の道を、ガンガン進んでいくからなっていう決意がこの建議です。

私たちこれを受け入れるんでしょうか。

 

このような世界観、

手綱握られて、消費税はまだ今一里塚。

そういう世界観認めていくんでしょうか。私は認められない。

次お願いします。

 

介護の利用者負担増、雇用調整助成金特例廃止、雇用保険料引き上げ・国費削減。殺す気か。

建議の中の資料に、ひどいことが書いてあったんで、ここにまとめてみました。

「国の借金ガー」「国債発行いやや」

 

だったら、国はこういうことをするべきやと具体的に提言しています。

どういうことか。

介護の利用者負担増、介護の利用料を上げろとか(2割負担)、

雇用調整助成金特例廃止、これはコロナで経済活動が下回ってその失業を防ぐために雇用調整助成金の特例というものが今なされていますが、いきなりこれ廃止するで、とか言ってる。まじか。

そして、雇用保険料を引き上げる、国の負担を削減する。

 

いまコロナ禍で、人々の経済が弱まっていて、可処分所得、使えるお金減ってるのに、いきなりこんなことを宣言してくるとか、殺す気ですかと。

殺す気なんです。

次お願いします。

「高齢化による増加分におさめる」という方針?

どういう殺す気か。社会保障関係費で高齢者の方々にどんないじめをすでにしたか。これは去年行ったことの資料です。

 

今高齢化してますので、社会保障費っていうのはどんどん増えていくわけなんです、これは当たり前なんです。

そしてこの増える中身(いわゆる自然増)の一つは、イノベーションとかもっといい薬が出る、たとえばアルツハイマーとかその認知症にもっと効く薬という新薬もどんどん開発され、単価が上がっていく。いうそういうものも増える中身に含まれるんですよね。これいいことじゃないですか、どう考えても。

だから、増えていくものなので、国が投資すればいいんです。

 

でもそれを「高齢による増加分に抑えた」と言って、なんと1,3000億円も圧縮しているって言うんですよね。圧縮は、薬価改定とか、まあ色々介護の制度変えたり、いろんなことを節約しまくって、自然増を抑えたって言う。でも各種技術の更新で単価が上がった分とかも含めてこれだけ減らしてるんだから、「高齢化による増加分」以内に抑えてはないんですよ。

結局は高齢者、困った人の負担というものを増やすことで国がこの「借金ガー」って言って節約して、予算を圧縮しているということが起きています。

 

こういう状況を変えていかなきゃいけないんですよね。

次お願いします。

こういった「財政健全化に向けた建議」から見られることとして、私が感じていることです。

 

社会保障が必要な人と、

「現役世代」「将来世代」というのを、いがみ合わせてるんですよね。

 

矛盾してるのに消費税を増やしたらいいとか、そういう変なオチをつけて、結局は国が庶民にお金を出したくないから、こんな「いがみ合い」をさせてくるんです。

そして私が許せないなぁと思うのは、真の「払っていない奴」を隠しているということです。

 

これだけ「国の借金ガー」とか「誰かから取らなきゃ」って言ってるのに、なんでオチが消費税なんですか。

 

真の「払っていない奴」を、この人たちはわざと隠してるんですよね。

どういうものを隠しているのか見ていきたいと思います。

次お願いします。

 

(6)国債発行がイヤなら、大金持ちが負担しろ

税・社会保険料の富豪の負担は減っている

先ほどから「現役世代の負担が」「現役世代の負担が」とか言いまくってる国お抱えの機関なんですけど、ちょっとこれ取るところここ(富豪)なんじゃないですか。

 

このグラフは右側の軸が収入年間の収入になっています。

一番多い右端は年収100億円以上のところです。

 

皆さんはきっと左の方の400万とか、600万とか、こういうところが多いんじゃないですか、圧倒的多数な方は。

 

で、このグラフは税と社会保険料の負担率なんですけど、この国では一応、累進課税といって、たくさんお金がある人が税金とか社会保険料多く負担して再分配して、困った人、貧しい人に税金を再分配しましょうねっていうことが言われています。確かに所得税負担率というのは、例えば年収400万円の人は3.8%ですが、順繰り順繰り上がってきて年収1億円(かなりの稼いでる人ですよね

)の人は28.7%まで所得税が累進します。

 

ところが、ここでなぜかグラフが事切れてしまう。

もっと稼いでいる人が、累進どころか、税率が低くなっていく。100億というとんでもないお金を稼いでる人は、わずか所得税負担率が17%まで落ちるんですね。

 

これ財務省の資料ですから、国はわかってるんですよね。

なぜここから取ろうとしない?

なぜここから取れてないのかの原因の一つのヒントが、この青いグラフなんですけど、このグラフは、「合計所得税のうち株式譲渡所得の占める割合」です。

この1億増えたとこから急増しているます。株式を売買してその儲けの割合が高くなってる。つまり年収50億円とか年収100億円くらいの巨額の年収を持つ人っていうのはどういう人かというと、多くの場合、株式を売買してその儲けでこれだけボロ儲けしてる人達っていうのが多いっていうことなんですね。

その株式の譲渡所得に対して、そこで儲けたことに対しての税率が非常に低い。

 

そのように株の売買してたら、他のぴジネスよりも税金が取られないわけです。

だから株式の売買で大儲けしてこんな大金持ちになってる人たちというのは、実はすごく減税されてて、税が免れていて、逆転現象が起きているということです。

 

財政再建のお偉い方々の皆さん、ぜひこの大金持ちに注目して、とっととこの人たちから負担できるような税のルールを早く決めやがれ。

 

ないところから取ろうとするな。あるところから取るべきやろうと誰が見ても分かるでしょうが。

 

でもそんなことはあの建議には何も書いてないんですよね。

おかしいんじゃないですか。

 

このような話、まだ他にもグラフあるんです。

次お願いします。

このグラフは井上伸さんという方の作成です。さっきのグラフと同様に、右に行けば行くほど年収が多くなります。右側の一番年収の高いグラフは100億円超っていうところですね。

 

今我々普通の人たちというのは、おおむね、600万円以下ぐらいの方が多いんじゃないでしょうか。

 

これは自分の収入に対して、そこからどれだけ税とか社会保険料が取られているかっていうグラフです。

 

目につくのは、左に行けば行くほど大きな赤いグラフ、それから黄色のグラフではないでしょうか。

この赤い部分は、社会保険料負担率です。皆さん自分で社会保険料を納めている方多いと思うんで、社会保険料高いなあ、また来たかという気持ちになると思うんですね。

15%とか、すごいとられる負担感がありますから。自分のお財布の15%ぐらいがもう社会保険料で抜かれている状態です、私たちは。

この黄色が消費税です。

ところがこれまた1億円を境にコト切れます。

 

私たちは、せっかく自分が年間100万200万400万とか収入があっても、この赤いとこで大分抜かれてしまう。社会保険料がのしかかってくる。

でも大金持ちの人らにはそんなに累進でかかってないんで、大金持ちの人からしたら、もうこの社会保険料の負担なんて屁でもない状態です。

 

なのに累進にしてへんからこんな感じに大金持ちの負担率が低くなる。

 

そして果てには100億円超の人また得ですよね。

24.4%の負担しかないから、年収70万以下の人と、納めている税金とか社会保険料の率が同じ。

 

累進課税どこ行った?

はい、さっきの財政再建の建議書いてる暇があったら、大金持ちに注目し、右肩上がりに取れるようなルールを、早く決めて早く取れと言いたいですよね。

ああ拍手ありがとうございます。

 

次お願いします。

JR加島駅前ご利用の皆さんこんばんは。

 

だいぶ皆さん人が集まって頂いております。どうもありがとうございます。

れいわ新選組・大石あきこが街頭記者会見を行っております。この説明の後、

質問タイムを設けますのでぜひ皆さんご質問をいただきたいと思います。

 

とにかく、払ってない奴らがおるやろうっていう説明の中で、富豪の方々払ってないよねっていうことを言いました。

次、これ大企業も払ってないですよね、というグラフです。国公労連さん作成のグラフです。

 

1987年から2018年までの企業の法人税の払っている率の推移。

右肩下がりに下がってきた。特に下がっているのが、赤い大企業のグラフです。

資本金10億円以上の大企業はいまや、10.3%しか法人税を納めていない。ところが中小企業は18.7%を収めている。おかしくないですか。累進どこ行った。

 

大企業の方が稼いでいるのなら大企業は払えばいい。

そして中小企業の負担減らすっていうのが再分配の筋ではないでしょうか。

 

その逆がこの世では進行していますよね。これ変えたら私たち豊かになるんじゃないですか。

普通に豊かになるんじゃないでしょうか。

次お願いします。

このように、今この国では、土居丈郎教授などを含めて「国の借金ガー」って嘘をついて、庶民から絞り上げ、中小企業から絞り上げ、富豪や大企業には優遇して免税している。

税金安いのほったらかしにしてるという国になっちゃってる。

 

これは大きな真犯人と呼べるものです。

そこに私たちは着目して、やはりこの国を変えなければ、私たちの生活はいつまで立っても浮かばれないよ。だからこの国を変えていきましょう。

 

私の考える、この国を変え方は、働く現場に光をあてて人々の所得を増やすということです。

 

先ほど松井市長、勉強不足すぎる市長の話をしましたが、

働く現場を度外視して、できもしないやってはいけない民営化とかで何事も済まそうとする。土居丈朗教授とかも、現場で起きている悲惨な介護現場の事故とか、起きてる悲惨な話を度外視して悪いことやってる。こういうことを働く現場の人、そして生活の現場で痛みを知ってる人、私たちが声を上げてそこに光を当てて社会を変えていくようなことをやっていきましょう。

また大事なことは、今人々のお財布、お金と時間に余裕が無さ過ぎること。

 

そういうことを改善することで経済を底上げして、結果として景気も良くなるんだよ、そういう経済政策を訴えております。

次お願いします。

そういうれいわ新選組です。今れいわ新選組というのは、国会議員2名います。参議院木村英子議員、舩後靖彦議員2名が国会議員やってる小さな国政政党です。

 

小さいですけれども、やはり現場、当事者の声、当事者のアクションこそが力だということで、当事者の声を推進力にして、れいわ新選組は政策を訴え、この世の中を変えていこうとしております。ぜひ皆さんと一緒にこの世の中、まともなものに変えていきたいと思います。ぜひお力を貸してください。

 

説明はこれで終了します。長くなりましたが、聞いてくださってありがとうございました。

 

ありがとうございますここから質問タイムにしていきたいんですけれども、どなたかぜひご質問をいただけないでしょうか。

 

※当日は、5人の方からご質問をいただき、わたしの考えをお話ししました。その様子は、よろしければYouTubeの動画でご覧ください。

・国債発行について野党の勉強会をしたらどうか

・尖閣に中国が攻め込んできたらどないするんやー

・戸籍法について

・兵庫県知事選挙について

・どうやったら無関心と言われる人たちが選挙に行ってくれるのか