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署名を立ち上げるに至った12/28大阪府市の仕事納め会議。コロナではなく都構想だった件

 

大石あきこです。
年末、実家に帰ろうとしていたけど、やっぱこれだけはやっておかないと!と署名を立ち上げました。

「大阪市と府は、都構想の住民投票の結果を尊重してください。コロナ禍で大阪市のお金を市民に使ってください!」
陳情署名リンクは以下↓ご協力お願いします(__)
https://www.change.org/stop_tokoso_ver2

大石あきこ事務所気付ですが、政党関係なく、個人・団体で取り組みを呼びかけます。ぜひ拡散ご協力お願いします!
※なお、change .orgのサイトに行くと寄付依頼が表示されると思いますが、私が立ち上げた署名への寄付ではありません。(ご寄付されても署名活動や私にお金は来ません。)change .orgそのものを支援したい方向けの寄付依頼のようです。

紙の署名も集めます。次のファイル(PDF)をダウンロード又は画像データを印刷して、大石あきこ事務所まで郵送・持ち込みお願いします!

532-0013 大阪市淀川区木川西2-1-11 大石あきこ事務所

ダウンロード
住民投票尊重の陳情署名(所得倍増プロジェクト@大阪).pdf
PDFファイル 83.7 KB

 署名立ち上げに至った経緯は以下です。傍聴会議報告として書きました。

 

みなさんこんにちは。年の瀬ですね。

12/28の年末、役所の仕事納めの日。
この日、大阪府と市の異例の会議が開催されました。

 

やっぱりコロナのことだよな、って思いますよね。

大阪は全国でも死者数が最も多いもんな、それって保健所崩壊・医療崩壊しているからやんな。


大阪市の十三市民病院、何の調整もなくコロナ専門病院にしたせいで30人以上の医師・看護師がやめてしまって、その責任取らなあかんし対応せなあかんもんな。


都構想住民投票に役所のリソース全部つぎ込んでしもたから、そのかじ切り直しを早期に・・・

 

・・・って、オイ!!

 

役所の仕事最終日12月28日にやった会議はこれでした。

「府市一体化・広域一元化に向けた条例案の検討」=都構想的なもの。

 

ビックリしました。でも松井市長、吉村知事ならやりかねないですね。

いまだに、都構想のみに夢中な大阪府と大阪市。

本当に腹が立ちますが、やむなく会議の傍聴に行きましたので、以下、実況ツイートをまとめました。

 

※会議の動画と資料は以下の大阪府「副首都推進本部」ホームページでご覧になれます。
第21回副首都推進本部会議の開催
http://www.pref.osaka.lg.jp/renkeichosei/fukusyutosuishin/index.html

 

さて、傍聴に来て、席に座り、資料開いて、改めて出席者みたら・・・

御用の総結集やないの!これ。

岸博幸さんとか土居丈朗さんって、話全然面白くないけどやたらにテレビに出ていて、ずっと政権擁護を、恥ずかしげもなく言い続けられる強心臓の人たちです。

岸博幸氏は2013年から大阪市と府の特別顧問ですが、2001年の小泉内閣のときからずっと竹中平蔵の補佐とか秘書官とかやって大学教授にならせてもらってる人で、さらに放送問題タスクフォースとかでマスコミ操作にも関与できる権力者側の人材。

土居丈朗氏も同じくですが、「消費税増税と社会保障カットで社会は良くなる」と20年以上言い続けてるヤバい人。

 

このような人に高い報酬はらって、それ以上にこういう会議やるのに職員の時間むちゃくちゃ使うんですよ。
企画調整だの、レクだの、管理職を大量に巻き込むほど増えていきますし、この会議はZoomまで引いてたので、課長補佐級50人日でも足りないでしょうね。(担当職員の査定には高評価つくでしょうけど…)

コロナより都構想(大資本への大阪市の売り渡し)の連中が、役所のリソース使いまくりです。

 
以下、この会議で、私が気に留めた発言を抜粋して、私のコメントを青字でつけました。
(この記事のもと記事は、以下のT
witterでの実況スレッドを事後編集したものです。) https://twitter.com/oishiakiko/status/1343405450302115845?s=20 )

佐々木信夫:
都構想の住民投票では、(市民は)大阪市廃止の一点は反対、広域行政への理解は進んだとの認識。市民が
大胆な改革を嫌うこともわかった。

上山信一:佐々木先生の総括と同じ考え。

→いやいや市民は、特に後半戦、「市民サービス下がるから反対」「水道代上がるから」って「広域行政」へのNOが多かったぞ。御用が勝手なこと言うな。
てか「先生」って呼びあうの、なんのプレイやねんw

 

 

 

上山信一:

都構想が議論されてほぼ10年。デジタル化が進んだ。

海外でもバーチャルな市町村合併。

フランスでも広域事業推進体。

住民投票があったことベースに次のステージに。

府の43市町村の見直し、行政サービス見直しの時期。

 

→ほんとうにこの人たちは、この後のやり取りでもわかりますが、

住民の気持ちなんかそっちのけで、住民投票も、「俺らの作戦の一部」でしかないんですよね。

「大阪市民が否決した、ああそうなの、その作戦は失敗したのね、じゃあ、違う形でどうアメーバ的に実質の都構想を進めるかだね。」とでも言うように。
コロナ禍ですごいリソース割いて、医療にも迷惑かけて、住民投票やったとか、反省の感覚は全くないんです。


まるで、東京の御用学者たちが、大阪を上層から、箱庭のようにのぞき込んで、どこ売れるか、どこをつぶすか、あれこれ言ってるような構図なのです。会議は続きます。

 

 

上山信一:

ICTによる市町村事務の統合。

大阪市という大きく力のある自治体がどう貢献できるか。

従来の府と大阪市の統合に加えて、都構想2.0又はデジタル都構想。

広域事業推進の見直しの時期。

以上です。

 

→上山信一氏のこの発言は、ゴリゴリの、日本の支配層の意向ですね。

単なる「大阪市を廃止する」を目的とはしていないのです。

それが「都構想」の本質。

全ての地方自治体の行政サービスのリストラ、その過程を民間企業が食いあさるというのが本質。それが次の議論からも明らかになってきます。

 

 

岸博幸:

国のスーパーシティ特区。現状、大阪以外は大胆なものは出てきてない。一番牽引してくださったのが大阪。

よりデジタルな、大胆な提案を。

そのための条例を早めに出していただいて。これは国の観点からも重要。

とにかく条例を早く議会に提出してこの3月にも決定を。

 

 

土居丈朗:

広域一元化の条例制定は早期に必要。さらに安定的に維持していくための支持の拡大。

国際金融都市の大阪準備会合が、知事、市長参加のもと、先日おこなわれた。

大阪が先んじて金融都市構想を。足がかりはある。さらに伸ばして実現を。

起爆剤として広域一元化重要。

 

 

→ほんまこの人たち、ヤバくないですか。

この人たちは、大阪市民のことなんかまったく見てない、安倍政権・菅政権や、全ての権力者の立場で御用を貫くことをがんばってきた人たちです。

それで住民投票否決はスルーして、スーパーシティ、金融都市構想。そのための広域一元化を急げ、とにかく急いで2月に条例だなんて言われてたら、絶対やったらだめですよ、彼らの言う「広域一元化」

 

 

田中大輔特別顧問:

市民投票の正当性に疑いを持たれるようなフェイクニュース。218億円の報道。今更どうこうはあれだが意味合いの確認をしたい。あの報道が結果に影響与えた。

フェイクニュース、犯罪にあたる。市としてもう少し明確にしては。内部の犯罪で転覆されることは。

 

 

→まじかこいつ。

※大阪市が先日、この件について「捏造ではない」=フェイクニュースではない、と公表したところ。

 

 

田中大輔:

このことは言いたいだけで、議論は不要です。

 

→はあ?だったら言うんじゃねえよ!

大阪市を国の特区構想に売り渡すためのお仲間同士で、役割分担の打ち合わせしてるんでしょ?

あんたらが犯罪的だよ。地方を、内部から転覆しようとしてる御用学者はそっちやろ。

 

 

田中大輔:

超高齢化で。

地域包括ケア体制の次の段階。地域コミュニティの連携。

足元のコミュニティの再生、重要だな。

 

→きれいごと並べて、田中が言いたいのはただただ「自助」(=行政サービス打ち切り)。

 

 

佐々木信夫:

田中先生の話でPDCA全て統括できる組織と。たしかに望ましいと思うがどういう形態があるか。なんとか庁を外部に作るか、内部につくるか。

 

田中大輔:

影響範囲が大きいものは外庁を相乗りで。具体化は事務委託など組み合わせ。望ましいんじゃないかと。

 

→望ましくなんかあるかい!

これを読んでるみなさん。
さっき言ったこの会議の本質。
「全ての地方自治体の行政サービスのリストラ、その過程を民間企業が食いあさるというのが本質。」というのがわかるでしょう?
ほんと、お国から来た売「大阪」奴なんですよね。

 

 

松井市長:

都構想否決になり、全国で、政令市をめぐる議論。

政令市が力を持とうという議論もある。

人口減少・超高齢化の中で、今後、政令市のあり方。

東京の隣の横浜は大阪とは違う方向がええんかなとか。

 

→松井市長(日本維新の会代表)は、都構想住民投票も否決され、この会議の前日の四條畷市長選でも維新

が敗れたので、自信を失ってちょっとフラフラなんでしょうね。

そこから会議が次のように、彼らのやりたい本質からちょっとフラついてしまいます。

 

 

土居丈朗:

例えばコロナで、医療と介護、もう少し同じ県内の市町村の連携があるべき。県がリードする役割が大きいだろう。

 

→いや、あんたらが全国の医療介護リソースを減らしてきたことが、今の医療崩壊の根幹やろ。

何他人事の組織いじりの議論してんねん。

 

 

佐々木信夫:

単なる地方制度だけでなく、人口減少が本格化していく中での国、地方、基礎自治体の中でこの2年くらいで…

 

→なんか松井市長の発言をきっかけに、会議の本質がちょっとずれて、はてにはコロナ対策の断面での大都市制度の話とかになったら、全員、内容なくてグダグダやな…

関心、知識ないんやね。

そこでイライラきてなのか上山信一が挙手。

 

 

上山信一:

2012年に作られた大都市法は、いわば大阪のために作られた法律。泥縄的に東京の都市制度の枠組みで作ったが、

それが大阪府市においてベストだったのか検証は要る。法改正も必要では。また、 現状、人口要件のみで政令市になり、権限が県から市にいく大都市のあり方も検討が要る。国に言うべきことは言う。

 

上山信一氏が見据えているのは、大阪を実験場にして、全国の政令市から権限を取り上げるビジョンです。
そのためには、国がまだその考えに追い付いていないなら、国にものを言っていく。と。

むちゃくちゃ主体的ですね。やはり上山信一氏の政治的なギラつき度合いは、他と一線を画すものがあります。
それにしても、庶民にとって、国にものを言っていくべきは、「コロナ徹底補償のカネを地方によこせ」ではないのか!!
「民間企業が、地方自治体から公的財産と執行権をむしりとる」ことにここまで血道をあげ、大資本の生き残りを図ろうとする。庶民の豊かさとは180度逆方向を向いた、支配層としての主体性なのです。

 

吉村知事:

全国における大都市制度のあり方、重要な論点。

条例案について聞きたい。成長戦略、まちづくりのバラバラを一元化するということ、その通り。中でも都市計画が重要。今は計画と執行が別、共同運用の方法はいかようにすべきか。

 

→吉村知事による、上山信一氏の意向を受けての、「では僕たち(維新)は大阪という現場で何をすればいいでしょうか」との仕切り直しですね。

今回の会議で明らかになったのは、広域一元化=「全ての地方自治体の行政サービスのリストラ、その過程を民間企業が利益にかえて行く。」の1つのおいしい部分が「都市計画」だということです。次からの議論をご覧ください。

 

 

田中大輔:

各地でのUR、公社が都市計画の執行主体になることは例としてある。

府市がまちづくりの事業主体を共同で立ち上げるのは法律上でもあり得るのでは。

 

→これです。ここが民間企業が、地方自治体の公的財産と執行権を食いあされるポイントなんですね。

都市計画というのは、主に都市計画法に基づく行政の仕事なのですが、大きな目的として「用途の制限」があります。

なぜあるのかというと、いくら資本主義だからって、無計画に土地の用途を私企業や個人が決めたら、乱開発でむちゃくちゃになって、競争性は低いけど社会に(生活に)必要なものが滅びてしまったり、公害が野放しになり、子どもたちや生活者がまともに生活できなくなる。そうすると結果として地域の産業や経済も立ち行かなくなるから。です。

この用途制限の理由において、重要なのは「子どもたちや生活者がまともに生活できなくなる」ことへの保護です。

だから、都市計画による用途の制限の上で、住民のためになる施設(公園、学校、公営住宅、公民館などなど)をしかるべきところに配置し、福祉を保全しているのです。

 

ところがこれらの御用学者の目線では、都市計画の目的はまるで違っているのです。

どう違うかというと「全ての地方自治体の行政サービスのリストラ、その過程を民間企業が利益にかえて行く。」ためのエサにしか見えていないことです。

だから、「都市計画」部門をも、民営化手法で、執行権を民間企業に乗っ取らせて、国の特区指定による用途制限の開放、制限が解かれた地域を、ゼネコンやカジノ開発業者、万博開発業者、グローバルなサプライチェーン企業によって、好きにむさぼり食わせるのです。

会議の続きを聴きましょう。

 

松井市長:

2011年からバーチャル大阪都を続けている。一部、会派にはそもそも「成長するな」と、万博も鉄道も反対。これは凝り固まってるかた。総じて、住民は成長による人生の可能性への期待。

副首都推進会議の組織があることが重要、この形があるから意思決定できてる。この組織が任意の状況。

副首都推進会議、これだけ具体的な会議を続けてるのは大阪だけ。

2025年の万博、うめきた、森ノ宮まちづくり。

これがあるのに任意の組織なのでルールづくりが要る。

都市計画については事務委託、共同設置、様々な検討を事務方に指示。法令は国との協議をスピード感持って進めてほしい。

 

→松井市長は、住民には「成長」をうたいます。でもやっていることは、御用学者の傀儡のもと、役所を食いあさらせ、大阪市という都市を食いあさらせていくための手続きの下手人だということです。

 

 

吉村知事:

大阪市民の約半数近くが大阪市を廃止してでも、と望んだのは大きいと考える。

 

→ハァッ?
こんなこと、よく言えるな。

 

 

吉村知事:

まずは成長戦略、都市計画の部分で条例案、しっかり二月議会で事務方で進め提示したい。

会議終了。

 

→いやー。

久々に、支配層の方々が、コロナそっちのけで、国の戦略に沿って大阪を売っていく作戦会議を傍聴して、

来年は絶対に、大阪レジスタンスの年になるなと、実感しました。

  

こんな大阪で、子どもたちは、私たちは安心して生きれますか?

大石あきこと共にアクションを起こしませんか?

 

 

 

「大阪市と府は、都構想の住民投票の結果を尊重してください。コロナ禍で大阪市のお金を市民に使ってください!」
陳情署名リンクは以下↓ご協力お願いします(_ _)
https://www.change.org/stop_tokoso_ver2