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「大阪市4分割コスト218億円増はデマ」はデマ ー特別区財政は火の車に

10月26日に毎日新聞がスクープした記事、ごらんになりましたか?

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⼤阪市を四つの⾃治体に分割した場合、標準的な⾏政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。⼈⼝を4等分した条件での試算だが、結果が表⾯化するのは初めて。⼀⽅、市を4特別区に再編する「⼤阪都構想」での収⼊合計は市単体と変わらず、⾏政コストが同様に増えれば特別区の収⽀悪化が予想される。

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なんや、ゆってたより毎年200億円以上もコスト増えるのか?全然あかんやん。
特別区財政難になるやん。
松井市長が言ってきた「特別区の財源は大丈夫だから、住民サービスは維持される」という根拠が崩れました。

 

毎日新聞のこの報道に続いて、NHK、朝日、関テレなども後追い報道をしました。
なんせ、大阪市の公式な試算ですからね。
今ごろ出されて、すでに期日前投票してしまった20万人はどうしたら?投票やり直しでしょ、これ。

毎日新聞の報道がざっくりとわかるために、以下、ネット記事も貼り付けておきますね。関テレもついでに。

ところが、この報道に対して、いっせいに維新の人たちが「毎日新聞はデマ!」って言ってるようです。

 

 

吉村知事も、「メディアの暴挙」「市民は、大阪市が4特別区になればコストが218億円かかると市が発表したと誤信するだろう」と批判。
以下のツイートのように。


大阪市ホームページでも、松井市長のコメントを受けて「
新聞報道についての大阪市の見解について」が発表されました(10/27)。

1.試算作成の経緯・前提

複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。

単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。

(注)基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもありません。

 

2.特別区設置にかかる実際のコストについて

特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。

 

なんかコネコネ言ってるけど、要するには「吉村知事と松井市長が正しいです」と言いたいようです。笑

 

そして、松井市長は、以下の3点で反論を試みているようなので、これについて、検証します。

(1)218億円は大阪市をそのまま4つの政令指定市にした場合の金額だ
※大石注:大阪市廃止して作るの「特別区」だから「政令指定市」じゃないからダメ、って意味でしょうね。

(2)特別区の基準財政需要額の算出方法は決まっていない
※大石注:いや決めて算出しいや、大事なことなんやから。

(3)広域行政の一元化のコスト減が反映されていない
※大石注:大阪市の病院とか消防署とかを大阪府のものにしたらコスト減になる、って意味でしょうね。

(松井市長の主張の出典は以下の朝日新聞10.27朝刊)

 

松井市長の主張(1)218億円は大阪市をそのまま4つの政令指定市にした場合の金額だ について


これは、「大阪市廃止して作るの「特別区」やから。「政令指定市」ちゃうから。アウト。」って意味でしょうね。

なんか気に入らないメディアの記事を批判するのもいいんですけど、
まず、おさえておきたい大事なことは、毎日新聞の報道で指摘しているのは、
「大阪市を4つの自治体に分割すると、スケールメリットが失われて、コストが増える」という
「スケールデメリット」の存在についてです。

スケールデメリットというのは一般的に存在しますから、その額を明らかにしていく努力が必要でした。
なのに、松井市長や吉村知事、維新の議員の方々は、これまでスケールデメリットについて否定し続けてきました((2)で詳しく述べます)
だから、今回、メディアの役割として大阪市の財政局の試算結果を毎日新聞などが報道したのだし、市民にとっては判断材料の1つとして意義があったのです。
松井市長や吉村知事はおごらず、それを受け止めるべき。

そして、スケールデメリットの試算は、試算であるがゆえに、幅のある数字に決まっています。
できるだけ前提条件を妥当なものにして、ベターな試算にするのが普通のやり方です。
「政令指定市だからダメ」だけでは、全く何も言っていないのと同じです。
実際、
毎日新聞も、「なぜ政令指定市に設定して試算したのか」理由を、ちゃんと記事に書いてますよ。「都構想で設置される特別区は、現在の地⽅交付税制度では想定されていない⾃治体のため、⼈⼝規模以外は現在と同じ条件で計算した。」と。
「政令指定市」にした理由、妥当じゃないですか?
他の対案ありますか?
「政令市」ではなく「中核市」として設定したらよかったんですか?
でもちょっと待ってくださいよ。
松井市長、「市民サービスは維持する」って言ってましたよね。
普通の中核市では考えられないような、既存の区役所を残したりするんでしょ?
そしたら「中核市」の設定ではおかしいですよね。「市民サービス維持」するぶん、たくさんコストがかかるわけですよ。

それに、ある日、大阪市を4つの自治体に割ったとしても、大都市としての機能は変わらない(変えてはいけない)わけだから、これまで支出していたインフラに関するコストとか、これからもかかるわけじゃないですか。

で、政令市だから違うって、試算なんだから、具体的に何が違うのか計算したらいいんです。政令指定市かそうでないかで変わる行政権能差(いわゆる態容補正係数の部分)についてもブログの最後に検証作業しています、結論としてはこの試算は妥当でした。

 

 

松井市長の主張(2)特別区の基準財政需要額の算出方法は決まっていない について

 

問題の本質は、スケールデメリットを知るために、この基準財政需要額が正しく算定されなければいけないということ。コストが過小にとらえられてしまうと、現実とあわず、特別区の財政は火の車・財政難になるということです。

「決まってない」キリッ
言うとる場合か。市長。
いまだに算出方法が決まってないのがおかしいんですよ。市民の生命がかかっているんです。

 

次の画像は、2018/2/22の法定協議会資料です。地方交付税の算定方法について、国と協議し、「全特別区を一つの市とみなし、大阪府と合算して算定(合算算定)」することで調整したとあります。

なんでやねん。

総務省の説明でも、行政事務は一般的に「規模の経済」、いわゆるスケールメリットが働き、規模が大きくなるほど、測定単位当たりの経費が割安になる傾向」とあったのに、それは無視するということです。本来は増えるはずのコストを算定しない。

毎日新聞が指摘した通り、「市を4特別区に再編する「⼤阪都構想」での収⼊合計は市単体と変わらず、⾏政コストが同様に増えれば特別区の収⽀悪化が予想される。」のです。

国からすれば、地方交付税交付金の総額を増やしたくないので、大阪が勝手に大阪市を解体してコストが増えても、国は面倒見ませんよということです。

問題の本質はここです。必要なお金が増えるのに、国に要求せず、ごまかしているのです。

なんで必要経費の試算をしないの?

議会では次のような議論がされていました。ちょっと長いですが、大事なので。。

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2018年3月20日 大阪市会財政総務常任委員会

◎自民党・川嶋市議

大阪市を廃止をして特別区に分割した場合、大阪市を1つとして見る場合と比較して基準財政需要額の総額はふえるのでしょうか

 

◎楠見副首都推進局財政調整担当課長

一般論といたしまして、基準財政需要額は分割により増となる要素があるとの意見もございますが、国は市町村算定分、道府県算定分の具体的な算定に当たっては事務分担を踏まえ、実際の交付税の配分額を念頭に置きながら検討されるものと考えております。

 

◎吉村市長

基準財政需要額の話がきょう出ましたけれども、ちょっと話を整理すると、要は地方交付税は増えないという前提です。増えないし減らないという前提。今大阪市がやってる基礎自治の事務、大阪府がやってる事務ありますけど、それについて、それぞれ増えもしないし減らないという前提です。・・地方交付税の財政の需要額とか、僕はそれはちょっと違うんじゃないのかなというふうに思ってます。

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議論終わり。

え??なんで「増えない」が前提なん?なにが「僕はそれはちょっと違うんじゃないのかな」なん?

はい、次、

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2019/9/12 大都市制度(特別区設置)協議会

(川嶋委員)

大阪市、今回の地方交付税制度の中で基準財政需要額を算定するに当たっては府市合算方式がとられております。地方財政計画の総額において、他の自治体に対して影響を与える、そういう理由からでございます。ですので、結果的に自治体を分割することによる規模のデメリットというものに対して、本来基準財政需要額の補正係数の中で算定されるべきものが、府市合算方式のためにそれが算定されない

 

(守島委員)

 総額が変わらない中で、分割したら基準財政需要額が合算したら上がるのに、それがもらえないということで、交付税の総額は変わらないという話はもうわかってる話ですが、根本的に考え方に違いがあって、僕たちは区長マネジメントとかでコストを削減していくという前提なので、地方交付税の総額が変わらなくても、僕たちは自主財源がむしろコスト圧縮によってできてくるという考え方なので、川嶋さんのようにコストがどんどんもっと増えますよという前提には立っていないんです

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え。なんで「コストを削減していくのが前提」なん??

なんの「コストを削減」なん?

やっぱ、プール24を9に減らすの前提やん。4つの特別区の職員たらんのちゃう。
60万人程度の都市で3000人ほどの職員がいるところ、60万人相当の特別区の淀川区は職員2200人。
どうやって災害を乗り越えるのですか?新型コロナのような場合の給付金窓口、もっとパンクしますよね。

 

こんな議論で、特別区になったら本来はいくらコストがかかるのかの試算をやらなかったのは犯罪的です。

200億必要経費が増えるなら、国に特別区の基準財政需要額の算定方法を決めて交付するように求めろよ!

それが府知事、市長の責任ですよ!

 

松井市長の主張(3)広域行政の一元化のコスト減が反映されていない について

 

松井さんが言いたいことは、病院など大阪府に移管される広域事務は、効率化でコスト減するんだから、218億円は言い過ぎってこと。

それもそうかもしれないので、コスト減はどれだけか確認しました。

財政シミュレーションでは(財シ-16)、大阪府に移管される事務の「改革効果額」は、年3億円でした。

 

はい。218億円コストが増えるのに、効率化はたった3億円です。

差し引き、215億円のコストが増えるということでした。ほとんど「誤差」ですね。

 

さて、大阪市は「特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており」と発表しましたね。

 

どこが?財政シミュレーションは、まったく「実態に即して積算」などしていません。

そのことは、「都構想・最大のだまし絵「大阪の成長」に要注意」で詳しく書きましたので、ぜひお読みください。

 

財政シミュレーションで右肩上がりのグラフになっているのは、

「都構想とは関係のない国に与えられた成長率による税収増(成分①)」と

「本当は赤字だけど皮算用で黒字とした地下鉄の配当(成分②)」と 

 

「市民サービスを右肩下がりにすること(成分③)」

であると明らかにしましたが、今回、それに加えて、

「4分割するコストを無視すること(成分④)」を加えなければならないことがわかりました!

 

成分④を加えると、特別区の財政シミュレーションのグラフは次のようになります。

ヤバいですね。特別区の財政は大赤字・火の車。

これを必死に隠そうとしているのが、松井市長です。

 

大阪市を4分割すれば、218億円のコストが増える。何のメリットもない「都構想」。止めましょう!



ここからは体力のあるかた、ぜひ読んでください。

毎日新聞の記事では、「
制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、⾏政コストの差額は218億円からは縮⼩し、最終的には200億円程度になるとみられる。」と書かれています。

つまり、218億円のうち、府に移管される事務が18億円、特別区分が200億円と財政当局に聞いたということです。
詳しく見ていきます。

 

まず、「基準財政需要額」とは、をご紹介します。

次の画像は立命館大学の森教授のスライドですが、一般的に自治体の人口が少なくなれば、財政需要額は大きくなります。当たり前の話です。4人家族がバラバラの家に別居すれば、電気料金の基本料金も4倍になるなど経費は増えます。それがスケールメリットを失うということです。

その必要経費をこれまで試算していなかったのが大問題なのです。

基準財政需要額についてもう少し:
その自治体の標準的な財政需要額の理論値が「基準財政需要額」と言われるものです。
総務省ホームページには「基準財政需要額は、地方団体における個々具体的な財政支出の実態を捨象して、その地方団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対応する合理的でかつ妥当な水準における財政需要として算定される。」と説明されています。

この計算が大事なのは、これにより、地方自治体に配分される交付税額が決定されるからです。

次の画像の説明のとおり、基準財政需要額(合理的かつ妥当な水準における財政需要)-基準財政収入額(標準的な税収見込み×75%)を財源不足額と想定し、その分を国が補てんしましょうという制度になっています。

 

基準財政需要額の計算方法は、道路橋りょう費や小学校費などのそれぞれの事業についての必要経費に対し、その自治体の人口、道路の長さなどの測定単位をかけて算出します。さらに、地域や自治体の特性による「補正係数」をかけて決定しています。

今回毎日新聞が取り上げたのは、「段階補正」と言われる補正係数です。

いまの大阪市を4つに分割し、人口規模が小さくなると、必要コストがどうなるか。それを計算するのが「段階補正」です。

毎日新聞の記事にあるように「2015年の国勢調査時に269万⼈だった⼤阪市の20年度の基準財政需要額は6940億円。市財政局は毎⽇新聞の取材に対し、⼈⼝を4等分して約67万3000⼈ずつに分割した需要額について、合計すると218億円多い7158億円との試算を示した」ということですね。

 

上にも書きましたが、総務省の資料では、「段階補正」とは「行政事務は一般的に「規模の経済」、いわゆるスケールメリットが働き、規模が大きくなるほど、測定単位当たりの経費が割安になる傾向があり、こうした経費の差を反映させるもの」とあります。人口を4等分すれば、当然、必要経費は増えるという当たり前の試算でした。

 

松井さんが問題にしているのは、「政令市と特別区を比較するな」ということです。

あたりまえです。

 

大阪市を廃止して、4つの政令市を作るのではなく、4つの特別区を作るんですよね。

でも、政令市特有の事務を考慮した補正係数(態容補正)はありますが、特別区の補正係数は国は示していません。

だから、特別区だったらどうなるのかを推計するために、毎日新聞は、まずは、政令市のまま4つに分割し、その後に、特別区の事務だったらどうなるのかを試算し、「200億」という数字が出しています。

このことが良くわかる資料を、おおさか未来ラボさんという方が、この件について、大阪市財政局から根拠資料を取り寄せたそうで、公開されていましたので、ご紹介します。取り寄せ、ありがとうございます。市民が情報を得て検証していくのは大事です。

これが財政局の試算ということですが、大阪市と1/4市を比較し、コストが増えた合計が218億円という試算の内訳になっています。

コストが増える大きなところは、補正係数の一番左の「段階補正」(人口規模が少なくなることで費用が増える補正係数)です。

 

で、「消防などの大阪府に移管される事務も入ってるじゃないか、だからデマだ」ということですが、具体的に見ていきましょう。

表にある事務のうち、大阪府に移管されるとされているのは、大きくは「消防」、「土木」の一部(道路管理などが府に移管)、「教育費」の大部分(教員人件費が府に移管)、「商工行政費」の一部(成長産業支援など)ですね。

あくまでざっくりです。

コスト増の成分のうち、それらを引くと、コスト増は報道のとおり約200億に収まりそうです。

(①「消防」の全額、②「土木」1/3、③「教育費」の全額、④「商工行政費」の1/2を218億円から引きました。あくまでざっくりです。218-②13億-②6.3億÷3-③10億-④1.4億÷2=192億円

 

はい、政令市のまま「段階補正」(人口規模)をかけて、4つに分割し、大阪府に移管される事務を引くと、200億円のコスト増という試算になることが判明しました。何がデマでしょうか?ヤバい事実だから隠したいんですね。