· 

都構想・最大のだまし絵「大阪の成長」に要注意

※はじめに※
このブログは、10月9日「大阪市廃止/都構想勉強会(大阪市中央区地域振興会主催)」のなかで、
大阪市の担当職員(副首都推進局)と私とのやり取りがあり、それを、わかりやすく解説しつつ補強するものとして作成しました。

 

なお、この学習会は、市長・知事によるメリットばかりの宣伝ではなく、市民がじっくり疑問を投げかけられる場でした、主催の方々に感謝申し上げます。
学習会は以下のYouTube動画で公開されています。私の発言は1:27:20あたりからです。
https://youtu.be/80S4trNhRyM



改めまして、みなさんこんにちは。大石あきこです。


11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票、いよいよ迫ってきました。

世論調査によると、現在、賛成45.4%、反対42.3%と、「反対」が増えて、激戦になっています。
(調査結果は以下のサイトより引用: https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/ )


この調査は9月後半から毎週おこなわれており、賛成・反対の推移は以下のように、一ケ月で、
「賛成」49.1%→45.4%(約5%減)、「反対」35.3%→42.3%(約7%増)
と変化しました。
賛成していた人が「反対」に回り、「わからない」としていた人も「反対」に回る傾向にあります。


これってなぜだと思われますか?

これには理由があるんですよね。

今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人みても
「都構想はメリットしかない」「一回やってみたらえーやん!」という、抽象的でふわっとしたイメージ宣伝がおこなわれてきました。
そしたら、忙しい現代人としては「まあ良くなるのかな」「一回試してみたら」という気持ちになるしかないですよね。
まさか役所やテレビがウソつくとか、基本的には思いませんし。

ところが、いざ投票が現実になると

「・・・ほんまに大丈夫か、これ?」

と、ふとした瞬間に♪、賢者タイム(笑)がおとずれる。
口コミやネットで独自の情報収集をはじめるわけです。
さすが大阪人。最後は自分が損せえへんか、一応、疑っとく。

そうしたとき、
「え? 「都」にならへんの?ほんなら、なんで「都」構想ゆうてるの?」

「え? 住民サービス下がるの?」
「え? うちの区割り・・・微妙・・・」
的なネガティブ要素がようやく見えてくるわけです。大阪市を消滅させるのだから、ネガティブ要素、ないわけないですからね。住所変更だけでも、むちゃくちゃ面倒なことになりますから。

そういう各自の取捨選択があり、いま、賛成は45.4%
賛成理由の二大巨塔、世論調査によると「大阪の成長」「二重行政の解消」です。

もう1万回くらい、松井市長と吉村知事(と橋下徹)のこのお得意フレーズ、テレビやメディアで流されてきましたもんね。

でも・・・もし、これも、カラクリがあったとしたら?
そこも一度疑ってみてください。大阪市と大阪府の職員の忖度テクはなかなかすごいですから。

そこで、まずは今回は「大阪の成長」を思わせる、特別区設置協定書パンフのグラフが、都構想・最大のだまし絵になっている、そのカラクリをご紹介したいと思います。

特別区設置協定書パンフはこれです。
2億円かけて、180万部程度印刷し大阪市内全戸配布したということです。

さて、冒頭の10月9日「学習会」は、そのパンフを用いて大阪市担当者から説明がありました。
会場からは「特別区になれば財源がなくなり、住民サービスが切り捨てられるのではないのか」という不安の質問が多く出されました。

大阪市を消滅させ4つの特別区にする分割コストがかかるのに、国からの地方交付税交付金は増えません。さらに大阪市の財源の約2000億円が大阪府に取られてしまい、住民サービスが維持できる保証はありません。

 

こうした疑問に、大阪市(副首都推進局)は
「財政シミュレーション」(写真:パンフレットP.33)で、右肩上がりのプラス収支になり、特別区がお金を使える額(財源活用可能額)が増えるというグラフを示し、「特別区の財政運営は可能です」との説明。これを何度もやっていました。
どうやらこの「33ページ」が、大阪市の説明会での鉄板ネタ、最後のオチになっているようです。

 

 


で、その「学習会」で、私が「ちょっと待ってくださいよ!」と立ち上がって発言をおこなったキッカケは、こんなやり取りでした。

===

司会:
(P.33財政シミュレーションの説明の)意味がちょっとよくわからなかったんですけれども。
(略)

大阪都構想によって成長の好循環をうむ、だから税収がふえるということで黒字になる、そこの財政シミュレーションのなかでは分割コストを計算している、そういう意味ですか?

 

大阪市の担当者の反応:(否定せず、うなづく様子)

===

ちょちょちょちょ、ちょい、ちょい。待て!
なにを大阪市の担当、うなづいて次行こうとしてんねん!笑
ビックリするがな。

みなさんも、このグラフと大阪市の説明を聞いたら「財政シミュレーションの図、右肩上がりでプラスなのは、都構想による成長成分で出来てる」って思うでしょ?
こんな感じに↓

 


でも違うから、ほっておけなかったんですよ。それで会場から発言して、以下のやり取りをしました。
「右肩上がりの意味は、都構想の成長の好循環とは、違いますね」と確認したら、「違います」と、大阪市の担当者は認めました。

==やり取りここから==
会場(大石):
33ページの増収シミュレーション、「都構想の成長の効果だ」と明言してもらってよろしいですか。わたしの調べではそうじゃないですけど。

 

大阪市の担当者:
都構想による、この経済収支見通しの改革効果額というのは、34ページに書かせていただいております、地下鉄・一般廃棄物などの経営形態の見直しや機関の統合などの効果、これがプラスの効果です。それと…

 

会場(大石):
それは節約(コストカット)のことであって増収(成長)ではない。

 

担当者:
…と、それとのマイナスでいきますと、組織体制によるコストと、それから、設置によるシステム改修等のイニシャルコスト・ランニングコストということになっております。

 

会場(大石):
わたしの調べでは、その33ページの増収というのが国全体の増収見込みのシミュレーションを援用しているという理解で、都構想の改革効果で増収しているシミュレーションではないという理解なんですけれども。

 

担当者:
先ほど申し上げましたように、このシミュレーションはいまの現状の財政運営上の計算をのばしている、ということになりますね。それに先ほどの分をやってますので、都構想はさらに二重行政を解消して成長すれば、またそれはそれでみこめる(※)、ということですね。

(※)ここ、だまし絵に、さらにだましをかぶしてる部分(大石注記)

 

会場(大石):
それが33ページの図に入っているのか、ときいてるんです。

 

担当者:
ま、あの…、財政シミュレーション上には入ってない。

 

会場(大石):
都構想の増収というのはこのシミュレーションには入っていない、ということでよろしいですね。

そこ、はっきりさせてください。だって、この33ページのみが根拠になってるんですよ、税収がまかなえるという。

 

担当者:
あの、今後都構想をやって、それの効果っていうのは、ここには見込んでないです。

(会場ざわざわ)

ただね、その、今までの何年間か取り組んできた改革の分の税収増というのは当然この大阪市のこれまでの財政上の伸びには見込んでいるはずですから…

 

会場(大石):
いま説明されたん、ぜんぶ節約(コストカット)やから。増収(成長)のところ、税収伸び率っていうのが国の成長モデルを援用して作ってるんです。

 

担当者:
はい

 

会場(大石):
都構想(の成長)と関係のない増額見通しなんですよね。

 

担当者:
その、率とかはそうですね。

 

会場(大石):
でも、説明が、そのようにはなってないと思うんですよね。都構想で改革効果額、成長をする、ということで、このようにグラフが右肩上がりになってる、というような説明になってると思うんですね。でもそれは違う、っていうことですね。

(会場拍手)
==やり取り掲載ここまで(文字起こしは「kuri」さん協力)==

 


以上のやり取り。
ちょっとわかりにくかった人もいるかと思うので、
以下、特別区の「財政シミュレーション」(「p.33のグラフ」)が、右肩上がりのプラス収支になる成分を分解して、その成分には「都構想の好循環による成長」は含まれていないことを明らかにします。
そして、「なぜ含まれていないのか」も、明らかにします。
 


まずは、
特別区「財政シミュレーション」(「p.33のグラフ)の
右肩上がりのプラス収支になる成分はざっくり以下の3つ。

どれが1つ欠けても、右肩上がりのプラス収支にはなりません。
成分①経済成長による税収増(「成長」)
→都構想と関係なく、国が出した1%経済成長の数字を使用しただけ。全国どの地域でも同じになる。
成分②地下鉄民営化(実施済み)による配当金増
→都構想と関係がない上に、増収にもならない(後述します)。
成分③ごみ(一般廃棄物)収集と市民プールの、コストカット額をどんどん増やしていく。
→都構想と関係がない上に、「成長」ちゃうし「節約」やし、やったらアカンやつ。

わかりやすく図で分解していきましょう。

 

 

まずは、「P.33のグラフ」と同じものを、エクセルで作ります。
各成分を抜いたときどうなるか、の比較がしやすいですから。

以下の財政シミュレーションの元データをもとに作成。

 

作ったグラフが右のほう。左の元のグラフと同じものとなります。



ではその右のグラフから、以下の成分を抜いてみましょう。

成分①経済成長による税収増(「成長」)

財政シミュレーションのグラフの中にしめる「経済成長」の数字がどこからきているか説明します。

財政シミュレーションのもとは「粗い試算」。これは、大阪市のままでの「今後の財政収支概算(粗い試算)2020年3月版」のことです。

 

左のホームページ画像のうち赤線は私が引きましたが、「「中長期の経済財政に関する試算」(2020年1月内閣府)で示されたベースラインケースの指標により試算」とあります。

これが私の発言でいうところの「国の成長モデル」のことです。

 

この「ベースラインケース」では、「経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算」「経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は、0.8%程度で推移する」というモデルになっています。

その前提で、税収も1%程度右肩上がりに増えていくというモデルです。全国一律でね。
この成分を抜いたグラフがこれ↓


グラフの縦軸メモリの「ケタ」に注目してほしいのですが、国の経済成長モデルによる税収増がなければ、-700億円落ち込みますね。
もとのグラフは最大値が80億円未満ですから、ケタが一桁違ってきます。

すなわち、この
「成分①経済成長による税収増」は、P.33のグラフへの寄与度が極めて高い
国の成長率設定いかんで、なんとでも変えられてしまうのがP.33のグラフだということ。
そして、国の成長率は都構想とは全く関係がない数字である。ということ。

「都構想」とは全く関係のないところで大阪市が収支見通し「粗い試算」
を立てていることが、わかりますね?
なのに「都構想じゃなきゃ、財政難」って?
何のこと?
ちょっとキツネにつままれた思いしませんか?



次は、以下の成分を考えてみます。これらはいわゆる「改革効果額」です。

成分②地下鉄民営化(実施済み)による配当金増
成分③ごみ(一般廃棄物)収集と市民プールの、コストカット額をどんどん増やしていく。

 

「改革効果額B」がなぜ右肩上がりで増えていくのか。

その試算も表になっていました(財政シミュレーションP27)。

 

内訳をみると問題点が満載です。

右肩上がりの要因には、地下鉄、一般廃棄物、プール管理運営が主な要因であることがわかります。

 

 

とりあえず、それらの成分をゼロにしてみましょう。
下のグラフのうち、左が元の財政シミュレーションで、右がそれらの成分(成分②③)をゼロにしたもの。

成分②③がゼロになると、マイナス収支になってしまうことがわかります。
なので成分②③は、「特別区になってもプラス収支だから財政難になりません」というためには必要な成分

 

では改革効果額と言っていることの意味を考えてみます。

「地下鉄民営化による配当金増」・・・

そんな見通しで大丈夫ですか、大阪市? 
すでに今年はコロナで赤字決定と報道されました。

配当金増どころか、赤字、マイナスです。

今後もコロナ収束のめどなく、配当増はあてになりませんし、たとえ客足がすぐに100%復活したとしても、そのマイナスを取り返すには何年も何年もかかります。

 

それから、もしコロナの影響がなかったとしても、民営化したらいきなり大阪メトロの配当金が右肩上がりに増えて、現在から1.7倍になるシナリオになっていますが、あり得るの?

それへの現実的・具体的な説明はまったくありません。

(それから、そもそも、今まで市営地下鉄としての収入やったものを、地下鉄民営化して「配当金」と呼び変えて純粋な増というのはおかしくないですか?)


続いて。 改革効果額

「ごみ収集と市民プールのコストカットをどんどん増やしていく。」について・・・

 

ごみ収集コストカット・・・コロナの感染リスクを抱えながら廃棄物収集している職員を、コロナ第一波のとき褒めたたえましたよね。でも、実際にやることは、人員の不補充等で42億円もカット
鬼ですか?労働者を非正規化して、グラフをプラスに持っていくのが「大阪の成長」なのですか?
なにより市民サービスの面から考えて、今後もコロナや災害で大阪が大変になったとき、誰がごみを収集してくれるの?とんでもない惨事が起きませんか?
 

市民プール削減・・・「市政改革プラン」見込み分には、プールを24か所から9か所に削減する内容が入っています。「特別区になっても住民サービスは維持します」って、いきなり、ウソやん。
大阪市は、議会で議員に追求されて「まだ決まってない、特別区の工夫次第」なんて言っていましたが、

R10年から12億円も削減することになってます。プール廃止せなムリやろ。

 

というわけで・・・

市民サービスの「右肩下がりのマイナス」成分をつくるによって、支出(マイナス)の削減(マイナス)だから、グラフ上、「収入」(プラス)に見える。

 

  

え?ちょっと待って。
これのどこが「大阪の成長」やの???泣
(;;)

 


最近、「都構想で市民プール削るんか~い」の批判の声が高まったことに焦り、

維新市議が「これによってプールがなくなるという誤解を与えたことは事実」「ここは外すよう行政にも求めていきます」と言いました。

(2020年10月11日午後2:17 「藤田あきら」維新市議のツイート)

 
市政改革プラン3.0では、プールの削減などは決まっていないとされましたね。

(「決まってない」として先送り。でも財政シミュレーションにはちゃっかり含めてる。だって含めないと、マイナス収支になってしまって「特別区」は財政難、になっちゃうもんね。)

 

これって、一般的に言って「コソク」「説明の使い分け」にあたりませんか?

大阪市役所が、そんな維新に忖度して、説明使い分けにつきあっているの、おかしくないですか?忖度のコスト、税金ですよね?

おかしいでしょ?市民だましてるやん。税金使って。

 

維新も大阪市も、
『私たちは、

「都構想とは関係のない国に与えられた成長率による税収増(成分①)」と
「本当は赤字だけど皮算用で黒字とした地下鉄の配当(成分②)」と
「市民サービスを右肩下がりにすること(成分③)」によって、収支を右肩上がりに導きます』
ってちゃんと説明したらどうですか?


さてさて最後に。大阪市を廃止させず、大阪市のままならどうなるでしょうか。
p.33のグラフ(大阪市廃止・特別区設置)の右に、大阪市廃止のコストを乗せないグラフを作りました。元のシミュレーションから、「組織体制の影響額C」「設置コストD」をゼロにし、財政収支推計Aから10年間20億円を引いた単純な試算です。

※ご指摘あり、グラフを差し替えました(10年間の特別加算部分について引くところを間違えてました)。結論は変わりません。2020/10/14

なぜ都構想の成長成分をグラフに取り入れられなかったのか。

右肩上がりの財政シミュレーションがおかしいと発信したら、ツイッターで左図をいただきました。

もっと右肩上がりの、こちらの図のほうが正しいというご意見でした。

 

出典は、大阪維新の会の横山府議でした(2019年11月19日ブログ)

https://ameblo.jp/yokoyama-hideyuki/image-12546789147-14557584195.html

 

拝見すると、こちらは嘉悦学園がつくった「1年1000億円の財政効率化効果」があるという「捕らぬ狸の皮算用」まんまでした。でも、大阪府と大阪市が、自信をもって説明できるなら、財政シミュレーションに取り入れるはずですが、取り入れていません。それが事実です。

(説明パンフレットP36にも、「学校法人嘉悦学園試算による」グラフを載せていますが、これは大阪市と大阪府が発注して作ったグラフですから、本当は「大阪市と大阪府の試算」なんです。なのに財政シミュレーションに入れることができなかった。)

取り入れられないずさんな報告書だったということについては、私が過去に寄稿したこちらなどをお読みください。
都構想で1兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズその1 
http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2018/07/13/033718

 

横山府議はブログで、特別区に必要な財政需要額の算出も、職員の必要数の積算も「しょーもない話やからいちいち議論しない」「意味がないから無視!」と言い放っており、本当に無責任だと思います。しょーもない?市民の生活がかかってるんです。

 

とにかく、「大阪の成長」「二重行政のムダ解消」というイメージ逃げ切りで、大阪市を廃止してしまうことを彼らは狙っています。

何のためなんでしょうか。


私が学習会で発言したことの意味と補足は以上です。
以下はさらなる補足です。まだ体力残っているかたはぜひお読みください。

 

その他の問題 組織体制の影響額、甘く見積もりすぎ。

ここは簡単に述べますが、

特別区設置により職員数が増える「増員」があることは、大阪府と大阪市も認めています。

その内訳はいい加減な積算ですが、さらに「技能労務職の退職不補充による減員(歳出減)」を前提にして、歳出増を少なく見せかけているのは大問題です。

 

技能労務職は、ごみ収集や、道路の維持補修などの市民生活に直結した仕事をしています。「不補充」では、市民生活が守れません。なぜ「不補充」前提なんでしょう。

コスト減は見せかけです。

 

設置コストも甘く見積もりすぎ。

今回の財政シミュレーションでは、設置コストを低く見積もるため、庁舎建設はせず、イニシャルコストは241億円、ランニングコストは年30億円と見積もっています。

 

これも甘すぎです。

庁舎建設をしないことで、淀川区と天王寺区は「北区本庁舎」に間借りといういびつな役所になってしまいます。

これでは自治体として機能しないので、費用の先延ばしにすぎません。

 

<結論>

「特別区財政シミュレーション」は、都構想と関係のない試算を前提にした「捕らぬ狸の皮算用」です。

そんなものを安易に信用して、投票してしまったら元には戻せません。

大阪市の財源を活かし、中小企業と雇用を守る政策を徹底的にやるべきです。

「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」には、「反対」を書きましょう!