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反緊縮学習会@淀川区(10月、9月)メモ

photo:  discussions at Osaka City on 2019/10/19
photo: discussions at Osaka City on 2019/10/19

10/19

大阪市淀川区 西中島南方。

反緊縮学習会。

 

「反緊縮」はとっつきにくい言葉で一部の人にしかまだ知られていない。普及できるのか。

 

私の意見:

格差社会をなくすために反緊縮という考えかたがある。

まず視点として、資本主義において、お金はいくらでも発行できる仕組みにすでになっていることからして、お金が大事なのではなく、そのお金で取引できるもの「実体価値(労働や資源)」が大事という視点。


そして、その実体価値の公平な分配こそが格差をなくすことであり、その手法として、反緊縮経済理論がある。

そう考えると分配を変える方法として、以下の経路が考えつく。


①お金をたくさんもってる資本家から、搾取されている労働者側に直接お金を移動させる賃金交渉など労働運動。

②政府が、資本家からより多く税を徴収してお金を引き去る。

③政府が、資本家以外にお金を配る(労働者の賃金が上がるように設計された公共事業や社会保障)

 

MMTをはじめとする反緊縮経済理論の強みは、②と③は切り分けて考えられること。

税収と社会保障をバーターにさせないためにも大事。「社会保障の代わりに消費税」のウソをあばく力になる。

 

社会を良い方向に変えるためには、
そもそも人々に有用な実体価値(労働や環境資源の使い道)とは何かを考えていくこと、
それを人々が手にできるために①②③を進めていくこと。

こういう価値の方向付けのために、MMTや反緊縮経済理論はある、あるべきだと、私は考えてる。

9/21

MMT四天王 望月慎(夜)さん登場回。
以下、あくまで私のメモと解釈なので望月さんのセリフそのものではありません。


・JGPの給与は政策的に決める、必ずしも一律ではなく、地方自治体にゆだねる部分や、危険手当やスペシャリティといったものは排除しない概念。


・チャーネバさんはliving wage、生活給とよく言ってる。生活給がいったいいくらなのかはその時代だったり、社会保障制度にも連関してくる(例えば国によって医療費負担割合は全然違う)。インフレ目標から算出するものではなく、また、最低賃金のように民間企業依存の額でもなく、人間に必要なサービスから積み上げる考えであることに注意。

 

・移民の流入が増えるから移民にはJGPを適用しないといいのではといった質問をする人がいるが、安い労働力に依存する業態が温存されることを前提とした発想であり、そうしたとき逆にJGPの効果は半減する。移民だろうと労働者に同じ条件を適用し、安い労働力に依存する業態そのものをなくし、働く人の厚生が良くなる(?)

そうすることで、日本人の労働者の待遇改善になると考える。


・JGPは労働者の利益に偏りすぎではないかという疑問に対して。イノベーションの源は高賃金だとロバートアレンが言った。中国とイギリスの比較では、当時中国の技術水準はイギリスよりも低いとは到底言えない高水準のものだったが、イギリスで産業革命が起きた理由は、戦争による人口減と人手不足の結果として高賃金下での合理化、機械化が進んだと考えられる。また、むしろJGPは一部就業者の利益のためではない提案をしていると自分は考えていて、例えばストをした強い組合だけの要求が通るとしたらそれは一部就業者の利益にすぎないもので、むしろそういうことを阻害するためのJGPともいえる。


・JGPで高賃金化しすぎてインフレしすぎないか、について。名目GDPや物価が上がり過ぎないようにJGP賃金の上昇を抑える方法もあり得る。

→JGPは積み上げ方式による生活給というコンセプトと先ほど聞いたが、今言われた制御方法は、それとは矛盾しないのか。

→コンセプトはそうだとしても「生活給」の絶対的基準があるわけではないので、現実としては段階的に導入するものだと思う。


・JGPの具体的イメージとしては、ケルトンさんが来日時にも言っていたが、地方自治体のジョブバンクのようなものが想定される。なお、これは訓練の場を含む考えである。

→例えば、介護など足りていない社会保障や公的サービスに対して政府支出するようなイメージでいて良いか。具現化する場合は、すでにある例えば介護保険制度などの改善という形で、国が今より破格にお金を出して、地方自治体にそのお金がわたって改善された制度が運用されていく。介護職員の不足に対してJGPで研修時点から給料が保証されていくというイメージで良いか。

→そういう設計もあり得るだろう。国がタニマチになって地方が支出するという考えはそのとおり。


・JGP導入時に、民間企業がそこまで上げられない給料の補填にも政府支出という論もあるが、そうすると民間企業は自分たちの出す給料を下げるだけなのでうまくいかない。あくまで失業者をなくするプログラムとして直営で機能させることがベース。

→そうすると、民間企業で本来の需要はあるはずなのに採算が合わないがゆえに供給力がない分野(介護とかエコな農林水産業など)について、JGPをうまくからめられるのか。

→そういう細かな面は柔軟性をもたすとしても、まず大きくは失業をなくすために公的に雇うことを想定した補完的な制度としてその意義をとらえるのが良いと思う。そのうえで、かなりOJTとか訓練への給料支給(実際の雇用は民間部門で雇われる)という要素が大きい制度になるだろうとは思う。


・JGPのないMMTもあり得るのではと言う人がいる。MMTの学派と別でMR(マネーリアリズム)という人たちもいて、でも自分は興味はない。なぜならJGPはベーシックポリシーであってベストでもない。JGPをしないってどういうこと?と思う。失業を放置して、人がスポイルされていくのを座してみているのか。それが今であり、今は冷酷な政府だということ。

 

・GNDについてどう思うか。自分はそれほど興味がないが、政策スペースの、キャパシティの中でやってね、というくらいの考え。