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ファクトチェック【維新・横山府議編】「教育福祉に徹底投資」ほんまでっか?

こんにちは。大石あきこ(大石晃子)です。


いま、私の手元に、淀川区の維新府議・横山ひでゆき さんのビラがある。

淀川区内で配布されている「よこやま通信 2019vol.1」。うーん、良さげなことが書いてあるなぁ。
淀川区内で配布されている「よこやま通信 2019vol.1」。うーん、良さげなことが書いてあるなぁ。
「よこやま通信 2019vol.1」の裏面。
「よこやま通信 2019vol.1」の裏面。


維新府議・横山ひでゆき さんの、ビラの見どころを以下にまとめますね。

「経済成長で税収を確保し教育・福祉へ徹底投資!」

 

(私の心の声)よさげやん。私のスローガンとほぼ一緒やん。

大阪維新の会は 福祉・医療と教育にもっとも力を入れています」

「・第一位 福祉・医療 約6,100億円 大阪府全体の予算の約24%(前年度比190億円)」
「・第二位 教育 約5,500億円 大阪府全体の予算の約21%」
上記いずれも「平成31年度当初予算」


(私の心の声)まじかー、福祉と教育に力入れてたなんて、知らんかったぁ。
だって、介護の人手不足の平成31年度当初予算も、維新府政で大幅カットされたばかりやしー。
淀川区でも、十三小学校も、西中島小学校も、木川南小学校も、維新が、つぶす方針出してるんやしー。


・・・え?
このビラの内容、ほんまでっか??

というわけで、維新・府議会議員の横山さんのビラ、ファクトチェックで検証します!

 

まず、上に書いてあった、
「経済成長で税収を確保し教育・福祉へ徹底投資!」「福祉・医療と教育にもっとも力を入れています」
は、結論みたいやから、
以下の数字のファクトチェック↓をすれば、結論が正しいかどうか、わかりそうやね。

ファクトチェック1

図①:【資料1】 平成31年度当初予算案の概要資料1-2から引用
図①:【資料1】 平成31年度当初予算案の概要資料1-2から引用

●まず、「福祉・医療 約6,100億円」とは何の数字か
大阪府の平成31年度当初予算案(府ホームページhttp://www.pref.osaka.lg.jp/zaisei/yosan/h31tousho.html)でチェックします。この府ホームページの、資料名『【資料1】 平成31年度当初予算案の概要 資料1-2』に、「目的別内訳」という表(図①)があります。


維新・横山さんビラの「約6,100億円」の数字とは、この表の「31年度当初」列の「福祉費」と「健康医療費」の総額を合計したもの(327,000+282,781=609,781(単位:百万円))ですね。
構成比は計23.5%(=12.6+10.9(%))だから、ビラにある「約24%」のとおりとなります。

数字は、あっていました!
次に、この数字が「もっとも力を入れている」「徹底投資!」と宣伝できる数字かを見ていきます。


図②:【資料1】 平成31年度当初予算案の概要から引用
図②:【資料1】 平成31年度当初予算案の概要から引用

●「もっとも力を入れている」と言えるのか。
 同じ予算案の資料のなかに、予算案の編成理由(図②)が載っています。
「義務的に負担する社会保障関連経費が増え続けており、今後も増大する見込みであるなど、引き続き厳しい状況」

・・・ん?なんやなんや?

「義務的に」というのは、法令等で支出が義務付けられている、いわゆる「義務的経費」のことを言います。
「義務的経費」は自治体の裁量では決められません。各自治体の裁量が発揮できるのは、「裁量的経費」など呼ばれます。もし単に義務的経費が増えてて「厳しい状況」なだけなら、「維新は徹底投資!」とは言えません。
もう少し詳しく見ていきます。


図③:平成31年度当初予算案の概要 社会保障関係経費の内訳から引用
図③:平成31年度当初予算案の概要 社会保障関係経費の内訳から引用

ところで、「社会保障関連経費が増えている」主な理由も、知っておきましょう。

「社会保障関連経費」を細分化した資料が図③。
大阪府が作成した資料です。

 福祉費・健康医療費総額「6,098億円」のうち、95%以上を占める社会保障関連経費」。

この「社会保障関連経費」の増大の大きな要因は、国の幼児教育無償化の地方負担が71億、要介護高齢者の増加に伴う介護保険負担金30億等であり、国の政策や自然増によるものです。

 平成31年度に限らず、近年、大阪府はこのように義務的経費の増大で、全国で最も財政が硬直化(裁量的な、投資できる財源が、ない)状況に追い込まれています。







図④ 社会保障関連経費の義務的経費(図③から作成)
図④ 社会保障関連経費の義務的経費(図③から作成)

それで、少し話もどりまして、平成31年度予算の「福祉・医療 約6,100億円」のうちの義務的経費が占める割合は?
図④は上の資料をもとに私が作りました。
福祉費・健康医療費総額「6,098億円」のうち、「義務的経費」は「4,887億円」と、義務的経費が占める割合は80%超となります。

ここでファクトチェック1の結論として、ひとつ言えるのは、
ファクトチェック1結論その1)
そもそも義務的経費が大半の「福祉・医療費」を、予算にしめる割合「24%」とか割合出して、「維新の徹底投資」とは、フツーはよう言わん。

たとえば収入が月25万円のおうちで、借金返済が月10万円で固定だったら、返済が収入の40%に達していてだいぶ生活がキツイ状況ですが、「うちは返済にもっとも力を入れています!家計からの支出第1位、40%です、キリッ」て言うようなものやぞ?
絶対払わなあかんから払ってるだけですからね・・・
あのね、「なんでも書きゃあいい」ってもんじゃないんです。
そんなの許したら、「うちはギャンブルに徹底投資!」とかもありになっちゃう。ありなわけないやろ!怒
はい、1つ目のフェイクでした。

私がすでにぷんぷん怒っているのは、もう1つ、フェイクに気づいたからです。
「社会保障関連経費」は、「義務的経費(=不自由な経費)」と「裁量的経費(=自由な、投資的な経費)」
でできていますが、
上図で、社会保障関連経費を見ると、30年度から31年度にかけて5,730億→5,891億と、予算が161億円増えました。
そのうち「義務的経費」は4,701億→4,887億と186億円増と、全体の161億円よりも増えている。
ということは、つまり、「社会保障関連経費」の「裁量的経費」は、数字上、25億円減っている。
(1,029億(=5,730-4,701)→1,004億(=5,891-4,887))

おいおいおい。
ファクトチェック1結論その2)
維新・大阪府政、平成31年度に25億円、裁量的な社会保障関連経費を削っとるやないか!


独自色が出せる裁量的経費を、昨年度より25億円も減らして、「もっとも力入れてる」てどーゆーことやねん!
あえて言えば、「維新は福祉・医療の投資を2%カット」「もっとも力を抜いています」やろ。

もういっかいチラシ↓見ときます?「ファクトチェック1」のとこです。

 

ちっちゃく、「(前年度比 190億円増)」、だと? だから、全額、義務的経費だっつーの。

ファクトチェック1のまとめ:
「義務的経費」メインのものを24%だと誇り、しかも「裁量的予算」は減額している。

これがファクトチェック1の結果でした。

大阪の介護現場では、2025年の介護人材不足3.4万人という喫緊の課題に対して、圧倒的な投資が行われないと持たないところまで来ているのに、この介護予算について、大阪府は予算を各事業2割から5割に大幅にカットしました。私は予算の復活を求めて署名活動(https://www.oishiakiko.net/20190316-kaigoyosan/)をしましたが、府議会では予算カットは問題にされず、維新の府議と府理事者のごまかしの議論しかありませんでした。

ファクトチェック1はフェイクと結論づけられました。

では次に、ファクトチェック2の「教育」を見ていきます。

ちょっと時間がなくて、読みやすいための推敲ができませんでしたが・・・

ファクトチェック2

図⑤:都道府県別・予算に占める教育費の割合(総務省・平成29年度都道府県決算状況調(第5表 目的別歳出内訳)から作成)
図⑤:都道府県別・予算に占める教育費の割合(総務省・平成29年度都道府県決算状況調(第5表 目的別歳出内訳)から作成)

教育予算は「もっとも力を入れている」と言えるのか
さっきは、義務的経費の割合によってフェイク性を示しました。
今度は、ここでは、「他府県と比べてどうか」「過去の大阪府と比べてどうか」についてチェックします。

まず、「他府県と比べてどうか」(図⑤)。
大阪府の比率は全国平均以下で、33位でした。
「もっとも力を入れている」とは言えなさそうだ。

財政ノート(平成30年9月)[1] 大阪府の財政状況 3.決算額の推移(普通会計)(3) 歳出決算額(目的別)から作成
図⑥:大阪府の教育予算の推移(2007年からの推移)(財政ノート(平成30年9月)[1] 大阪府の財政状況 3.決算額の推移)(普通会計)(3) 歳出決算額(目的別)から作成

次に、「過去の大阪府と比べてどうか」(図⑥)。
橋下知事が就任する前の2007年と比べると、教育予算は2016年度で657億円も減っています

 

教育予算の大半は、小中学校の教員の人件費ですから、学校の統廃合や教員の人件費カットが影響しているでしょう。

(2017年の大幅な減少は、教育予算を政令市(大阪市と堺市)に付け替える法改正のためなので、無視してます)

 

いずれにせよ、平成31年度予算の約5,500億円という数字では、「もっとも力を入れている」とは言えません。


ファクトチェック2結論)
「もっとも力を入れている」とは言えず、ファクトではありませんでした。
むしろチラシに小さく書いてある「教員人件費を除く教育費」というのが、「教育人件費を減らした」事実の伏線としては、意味をもつでしょう。
⇒「維新は、教育人件費を減らすのに、力を入れています」が正解!

 

ファクトチェック3

維新タイムズ2018vol.3から抜粋
維新タイムズ2018vol.3から抜粋

●府税収入は本当に増収しているのか?

 

横山さんは、年末に発行している維新タイムズ2018vol.3で、もう少し具体的に書いていますので引用します。「府税収入を着実に増収」「H19約8900億円→H29約1兆1,700億円」「2800億円回復」だそうです。

 

出典は、「平成30年大阪府財政ノート 府税収入の推移より」と解説していますので、その「平成30年大阪府財政ノート」をもう少し見てみます。

 

図⑦:府税収入の推移(表)
図⑦:府税収入の推移(表)

府税収入の推移は、図⑦のとおりです。

出典:財政ノート(平成30年9月)[1] 大阪府の財政状況 8.府税収入の状況 (2) 府税収入の推移

  

しかし、数字が合いません。「H29約1兆1,700億円」という数字に当たるのは「府税実質収入」の「11,667」億円と見られます。それならH19年は、11,591億円です。

 









したがって、正しくは
H19約1兆1,591億円→H29約1兆1,667億円 
 7.6億円/年 回復
です。

維新タイムズ、
H19約8,900億円→H29約1兆1,700億円 
 2800億円/年 回復
バツですよぉ~!

 

ぜんぜん違うんですが?
やばくないか?

約8900億円という数字は、H21(2009年)の数字です。なんでこんな簡単なミスをしたのか。ミスでなければ、税収が増収したという見せかけ(フェイク)を市民に宣伝するためになります。

 

●では、「ファクト」(事実)はなにか?「緊縮策」や「身を切る改革」では財源は生まれません


ここからは、私も賛同している薔薇マークキャンペーン事務局が取りまとめた「反緊縮・地方経済政策マニフェスト」から、「事実」を紹介します(第2章 大阪でのケーススタディ より)
https://rosemark.jp/2019/02/18/04/

===(以下、引用)===

 

1.大阪府の「税収」は増えているか?

 

図1 大阪府税収入の推移(単位:億円) 出典:「平成30年大阪府財政ノート 〔1〕8.(2)府税収入の推移」より作成(網掛けは歴代の知事の時代を示
図1 大阪府税収入の推移(単位:億円) 出典:「平成30年大阪府財政ノート 〔1〕8.(2)府税収入の推移」より作成(網掛けは歴代の知事の時代を示

実際には、大阪府の税収はさほど増えていません。「平成30年大阪府財政ノート 〔1〕8.(2)府税収入の推移」によれば、税収の推移は図1のとおりです(値は名目額、億円単位)。大阪府の税収は、実は橋下知事時代(2008~2011年)に大幅に落ち込み、この数年で、ようやく太田知事時代まで回復したというのが事実です。ただしこのことは、2008年に起こった世界的不況(リーマンショック)により、経済が落ち込んだことが影響したとも考えられますので、他の自治体と比較してみる必要があります。

図2 法人関連税収についての他府県との比較 出典:「平成30年大阪府財政ノート (3)主要都府県の税収等の推移(決算)」より作成(網掛けは歴代の知事の時代を示す)
図2 法人関連税収についての他府県との比較 出典:「平成30年大阪府財政ノート (3)主要都府県の税収等の推移(決算)」より作成(網掛けは歴代の知事の時代を示す)

2.全国と比べて、法人関連税収の回復は?

 

そこで「平成30年大阪府財政ノート」の「〔1〕8. (3)主要都府県の税収等の推移(決算)」に基づいて、経済状況を反映する法人関連税収について他府県と比較をしてみましょう(図2)。どの都道府県も、2009(平成21)年度を底として、この8年間は税収が増加しています。これは、主に世界経済の回復と、国の量的金融緩和策などが一定の効果を表し、全国的に景気が回復したことが反映されています。それでも、全国的にみても大阪府だけをみても、まだまだ2007(平成19)年の水準にも回復していません。

2007年度の税収を基準とすると、大阪府の2017(平成29)年度の税収(見込み)は、全都道府県と同じくらいです2009(平成21)年度からの回復度合いを比べても、ほかの都道府県と同様に「回復」していますが、他府県と比べて大阪府の税収は特段伸びていません。

(※原文では、1989(平成元)年度を基準としていますが、橋下知事就任前を基準として比較するためグラフを修正しています)

 

図3 個人住民税の低下の背景 出典:「大阪府の財政構造等に関する調査分析報告書」大阪府改革プロジェクトチーム、平成22年4月より引用
図3 個人住民税の低下の背景 出典:「大阪府の財政構造等に関する調査分析報告書」大阪府改革プロジェクトチーム、平成22年4月より引用

3.個人住民税も大阪府は低下

 

個人住民税について、人口一人当たりの税収額(全国=100)でみると、大阪府は1989(平成元)年までは全国平均を上回っていましたが、橋下知事就任の2008(平成20)年度には、98.9と全国平均を下回るまで落ち込んでいました(「平成20年版地方財政白書」総務省、第27図)。
このような変化の理由は、大阪府改革プロジェクトチームによれば「税の担い手である労働層人口の減少と、府民の所得水準の低下」が原因です((図3)。
それでは、2008(平成20)年度以降に行われた橋下氏らの「改革」によって、大阪府の税収は、他の都道府県に比べて増えたのでしょうか。実は、2016(平成28)年度には、この住民一人当たりの税収額は、大阪府は全国平均の100に対して、94.7とさらに落ち込んでいるのです(「平成30年版地方財政白書」総務省、第27図)。

 

図4 大阪府の目的別の歳出決算額 出典:「平成30年大阪府財政ノート」出典:財政ノート(平成30年9月)[1] 大阪府の財政状況 3.決算額の推移(普通会計)(3) 歳出決算額(目的別)から引用
図4 大阪府の目的別の歳出決算額 出典:「平成30年大阪府財政ノート」出典:財政ノート(平成30年9月)[1] 大阪府の財政状況 3.決算額の推移(普通会計)(3) 歳出決算額(目的別)から引用

4.大阪府の財政は硬直化、財源は生まれていない

 

さらに、大阪府は財政の硬直化が深刻です。次の目的別の歳出決算額のグラフ(図4)を見ると、「土木費」が減少し、「民生費」(福祉予算)が急速に増えています。これは、高齢化や貧困の拡大によって、義務的経費が増加した結果です。
 このことは大阪府も、次のように認めています。「府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、府税収入が堅調に推移する一方、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見込みであるなど、引き続き厳しい状況」だということです(大阪府「平成30年度財政のあらまし」より)。
 「身を切る改革で財源を生み、福祉を充実」する政策が実ったわけではありません。

図5 大阪府の財政状況 出典:「大阪府IR説明資料 P12 大阪府の 財政状況等」(平成30年10月)より引用
図5 大阪府の財政状況 出典:「大阪府IR説明資料 P12 大阪府の 財政状況等」(平成30年10月)より引用

財政の硬直化は財政指標をみても明らかです(左図5)。

「健全化判断比率」に含まれる「実質公債費比率」や「将来負担比率」を見れば、ここ数年、大阪府の「借金負担」は減っていると言えます。しかし経常収支比率は100を超えており、全国水準よりも高い水準にあります(経常収支比率は経常的な収入に対する経常的な支出の割合を示すものです)。実は、100を超えている(支出が収入を上回っている)のは全国で唯一、大阪府だけです。

図6 大阪府の人員削減状況 出典:大阪府「職員数管理目標」平成29年9月、部長会議ホームページより
図6 大阪府の人員削減状況 出典:大阪府「職員数管理目標」平成29年9月、部長会議ホームページより

5.「行政のムダを省く」「身を切る」改革の結果・・・
大阪府は、大幅な人員削減を行い、「全国トップレベルのスリムな組織体制」を自慢しています(図6)。しかし実際には、公務員を文字通り犠牲にする「身を切る改革」の結果として、「円滑な組織運営」に支障が出ているのが実態です(図7)。過剰な時間外勤務によって職員が疲弊し、病気休職や離職が増加し、専門性や技術継承が損なわれていることが大きな問題です。技能労務職の採用凍結などの結果、専門性の蓄積がなくなり、委託してもチェックする能力がないなどの問題が生じています。

図7 大阪府の職員の疲弊 出典:大阪府「職員数管理目標」平成29年9月、部長会議ホームページより
図7 大阪府の職員の疲弊 出典:大阪府「職員数管理目標」平成29年9月、部長会議ホームページより

結論
もう結果は出ました。大阪での「実験」の結果、「身を切る改革」では財源は生まれないし、経済も成長しないということが、はっきりデータに表れています。他府県と比較しても税収は回復しておらず、新たな投資を行う財源は生まれていません。
緊縮(議員報酬、職員人件費カットと市民サービスカット)ではなく、まっとうな仕事を確保し、介護・保育・教育や防災などの公共インフラへの投資で経済を豊かにすることが、人口増と税収増になります。カジノや経済特区などひとにぎりの資本への利益誘導政策ではなく、人々を豊かにする経済循環に転換することで、明るい未来をつくりましょう。

(6)教育や福祉にちゃんと投資しましょう!

 

横山さんは現職なのに、数字をごまかして「教育・福祉・子育てへ徹底投資」と書くのは問題であり、ブログで掲載することにしました。住民をミスリードさせるのは不誠実な態度と私は思います。

(もちろん、私のブログへの批判があれば大いに議論しましょう)

 

では、人々の生活を豊かにするためには、本当はどうしたらいいのか?
介護・保育を成長戦略として圧倒的投資を行うことです。高齢者もヘルパーも、子育て世代も保育士もみなが豊かになるように。
また、維新府政で大幅に減額された商工予算を復元し、中小企業や商店の振興をやりましょう。南海トラフ大地震に備え、ハード面での整備も進めましょう。

そのためにも、借金返済を優先しないで、国に対して地方交付税の増額のため、基準財政需要額の算定見直しを求めましょう。
都道府県の税収の大きな割合である法人税の増収のため、もうかる大阪をつくる。消費税の減税により、消費を拡大し、デフレを脱却しましょう。
地方経済政策マニフェストでは、そのための財源や、制度設計も詳しく書かれています。ぜひお読みください。
何より、人々の生活を豊かに!それが一番大事です。

 


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